政治・経済、疑問に思うこと!

より良い日本へ願いを込めて。

政府分科会尾身会長、忖度の中の英断。

一般的には人々の移動が感染拡大に影響すると考えられるとしながらも、

「感染拡大の主要な要因であるとのエビデンスは存在しない」と語る。

しかし、見直しが必要であると提言する。

「主要な要因であるとのエビデンスは存在しませんが、

ほかの提言との整合性のとれた施策を行うことで人々の納得、協力を得られて、

感染の早期沈静化が進み、結果的にはトータルの経済的ダメージも小さくなると考えています」

と説明。

そのうえで、感染がこのまま拡大し続ければ「普通の行動、努力だけでは(対策は)難しい」とコメント。

より強い対策によって人の動きを減らす必要があると語り、

政府に対してGo To キャンペーン運用見直しの「英断を心からお願い申し上げる」と強調した。

 

‘@練りに練った文章から垣間見られる苦悩とお笑い。

 

f:id:yseikei:20201124145513j:plain

 

まず、人が移動すれば感染が拡大することを認めながら、主な要因ではないと述べている。

当たり前のことだ、ウイルス感染拡大は温度、湿度なども関係してくる。

今問題としているのは、「人が移動すれば感染が拡大するか?」ということだ。

それは認めているにも拘らず、余計なことを付けたして薄めようとしている。

だから、経済優先論者は「エビデンスがない」の箇所だけを切り取って拡散する。

エビデンスを持ち出すなら、移動してもウイルスは拡散しない」とのエビデンスもない。

しかし、「人が動けばウイルスは拡散する」というのは疫学の共通認識だ。

ウイルスは自分の力では動けないことを忘れてはいけない。

そして、「ウイルス拡大を抑える」ことが結果的に「経済的ダメージも小さくなる」と認識している。

そのうえで、感染がこのまま拡大すれば「普通の行動、努力だけでは(対策は)難しい」と指摘。

政府に対してGo To キャンペーン運用見直しの「英断を心からお願い申し上げる」と強調。

分科会も、やっと、「Go To キャンペーン運用見直し」を強く進言した。

21日から3連休に入る中、尾身会長は「早いうちに取り組めば、早く効果が出る」と述べ、

対策の強化は「できるだけ早い方が良い」と繰り返し強調した。

だとしたら、もう少し、早く、強く、進言すべきだった。

政権内部に入ると、大臣などの顔色をうかがいながらの発言となるが、

尾身会長もご存じの通り、ウイルス対策は早ければ早いほど効果がある。

分科会の構成委員で東邦大学の舘田一博教授は、

「医療逼迫が近づいてきている。ベッド数のことだけではなくて、

コロナの患者さんを診ることで通常の診療、手術、検査が圧迫されて、

通常の医療ができなくなっていく状況がある。

今、強い対策を取らなければいけないという意識が共有されていると思います」

と、危機感を示した。

大阪、吉村知事「トリアージ」を宣言。

新型コロナ感染者数が過去最高を更新している大阪府の吉村洋文知事は、

記者団に、大阪ではこれから「病床トリアージをする」と宣言。

 

f:id:yseikei:20201124114718j:plain

 

トリアージ」とは、大規模な事故などが起こった時に、

命が助かりそうな人を優先的に治療することを意味する。

全員の命を救うことが物理的に不可能で、より多くの犠牲者が出てしまう時に、

1人でも多くの命を救うための選択として行われるのが「トリアージ

吉村知事の説明では、重症患者が増えてしまうと、病院のベッドが埋まってしまうので、

交通事故や脳梗塞などで入院を必要とする人たちが入院できなくなってしまう。

だから、これからは新型コロナの感染者が入院している病院と、

そうでない病院に分ける必要があって、これを「病床トリアージ」と呼ぶと説明。

しかし、それは、「トリアージ」ではなく、単なる振り分け。

吉村知事は大阪・吉村知事御用番組、辛坊氏司会の生放送「ウェークアップ!ぷらす」に出演。

 

f:id:yseikei:20201124114753j:plain

 

吉村知事は、すでに人工呼吸器を装着している患者の家族に対して、

若い人にその機器を譲るために機器の取り外しの判断を迫るようなことをやる可能性に言及。

家族の了解を得たうえで、「トリアージ」もあり得るとの認識を示した。

いくら首長といえども専門家でもない人間が、人の命の左右を明言する愚かで非情な言葉。

そこまで逼迫しているのなら、府民を犠牲にする前に、なぜ国にもっと強く要求しないのだ。

都構想などやっている場合ではなかったと、つくづく怒りを覚える。

橋下元知事同様、奇抜な単語を発して気を引く。

そして、そういった人をもてはやす輩がいるのだから、泣くのも自業自得となる。

早く気付くべきだ。

新型コロナとインフルの違い。

田舎の元外科医。

 

COVID-19では感染対策に求められる強度がインフルよりもかなり高い。

このため使える病床が限定され医療従事者も集中的に投入する必要がある。

その理由は、現時点でもCOVID-19の致死率はインフルより一桁高く、

感染力がある程度強くて広がりやすくかつある程度重症化しやすいから。

エアロゾル発生の機会が多く高齢者や免疫不全患者が多い病院では、

院内感染対策としてN95等のPPEを必要とする。

また一旦重症化してしまうとインフルよりも呼吸器装着期間が長くなる。

インフルであれば診療所や療養型病院を含めて分散して対応されるが、

COVID-19では地域の中核病院の負担は格段に大きい。

重症化する年齢層がCOVID-19の方が若い。

インフルによる死亡者は、もっぱら老衰など積極的治療を望まれないことが多い。

 

f:id:yseikei:20201124105832j:plain

 

一方、COVID-19では、現役として働く元気な70代のおじいさんが、

いきなり重症化して気管挿管になっていく。

つまり、インフルでICUは少ないが、COVID-19では多くなる。

上記したように、COVID-19診療ではインフルより多くの人手を要し、

さらに多くの空間を必要とするため、COVID-19専用病床を設けるためには、

かなりの一般病床の削減が必要になる。その為、通常医療への負荷が大きくなる。

新型コロナ専用病床を確保すれば、その分通常医療が制限されることは、

繰り返し周知して欲しいですね。コロナ診療には空間と多くの人手がかかりますから、

転換した病床の2倍を超える通常病棟の縮小が同時に行われると思います。

COVID-19対応のため、一般病床を削減し、ICU不足で予定手術を削減すると、

病院の収支が大きく悪化し、新規のスタッフ雇用も困難となり、

提供可能な通常医療がさらに減少する悪循環となる。

例えば50床の一般病床を、コロナ専用病床に転換するとき、

個室やベッド間を確保するため40床程度に減床し、

中等症から重症を受け入れるのであれば、さらにスタッフを集約させるために、

他の病床を30床休床して人員をそちらに回す。

この場合40床の専用病床のために80床の一般病床が減ります。

 

@いままで、インフルでは高齢者が見殺しにされてきたのだ。

そしてそれで良しとしてきた。

今回で明らかになったように、対応(マスク・手洗いなどの徹底)していれば、

インフル感染者も大きく減少する。

「桜を見る会」前夜祭、安倍前総理側、5年間で800万円超補填か。

ホテル側が差額受領の領収書作成。


御用新聞の読売が報道したのだから信憑性は高い。


安倍前総理(66)側が主催した「桜を見る会」の前夜祭を巡り、

会場のホテル側に支払われた総額が、昨年までの5年間に計約2300万円だったのに対し、

参加者からの会費徴収額は計1400万円余りである疑いが関係者の話でわかった。

東京地検特捜部は、差額の計800万円超を、

安倍前総理側が補填していた可能性があるとみて捜査している。

関係者によると、前夜祭の費用は2015年から昨年にかけて、

年約300万~600万円余りかかったものの、

参加者から集めた会費は年200万~300万円台だった。

差額は多い年で約250万円に上っていたという。

 

f:id:yseikei:20201124093542j:plain

 

ホテル側は、安倍前総理側から差額を受領したことを示す領収書を作成し、

安倍前総理側に渡していたといい、特捜部も領収書の存在を把握。

ホテル側や安倍氏側から提出された資料を分析するとともに、

安倍前総理の公設第1秘書や私設秘書のほか、

地元の支援者ら少なくとも20人以上から任意で事情を聞いた。

安倍前総理はこれまで、「後援会としての収入、支出は一切なく、

事務所側が補填したという事実も全くない」と国会で説明していた。

ファイザー・モデルナのワクチン、副作用警告も。

ホワイトハウスで新型コロナのワクチン配布を統括するモンセフ・スラウイ氏は、

22日のCNNテレビで、「われわれは承認から24時間以内にワクチンを出荷する計画で、

11日か12日になると見込んでいる」と語った。

その上で、人口の70%ほどが免疫を獲得すれば生活が正常に戻ると指摘。

その時期について「来年5月ごろになりそうだ」との見通しを示した。

ワクチン開発のファイザーは、ワクチン候補物質が95%の効果があるという。

ファイザーが今回発表した結果は、65歳以上の高齢層でも94%の予防率を示したこと、

多様な人種で効果が見られたという点から「安定したワクチン」という評価が出ている。

BBC放送は、「今回発表された最終分析結果から、

ファイザーのワクチンが年齢、人種に関係なく効果を示すことが分かる」と伝えた。

ファイザーは副作用について「深刻な事例はない」と述べた。

ワクチン接種者の3.7%が疲労感を見せたが、臨床を中断するほどではなかった説明した。

 

f:id:yseikei:20201123135915j:plain

 

サイエンスによると、マサチューセッツ工科大学(MIT)で計算生物学を学んだ、

ルーク・ハチソン氏(43)は、モデルナのワクチン実験に志願したが、痛みと高熱に苦しめられた。

2回目の注射の後、腕が「ガチョウの卵」ほどに腫れ、筋肉痛と38.9度の高熱に苦しめられた。

症状は半日過ぎてから落ち着いた。ハチソン氏がプラセボを接種したのか、

ワクチンを接種したのかについては明らかにされていないが、

ハチソン氏はこれに関係なく「深刻さについて誰も教えてくれなかった」という点を批判した。

ハチソン氏はサイエンスに「一部の人々は、反応原性によって、

一時的でも強い副作用に直面する可能性があるため、よく備えなければならない」と主張した。

サイエンスは18日「ファイザーとモデルナのワクチン接種による熱・痛みは危険ではないが、

一部の人にとっては強烈な可能性もある」と指摘。

臨床に参加したワクチン接種者の2%未満に39度から40度の高熱の症状が見られた。

FDAの承認を受ければ、12月末までに米国内の3500万人にワクチンを供給する計画だが、

2%ならば70万人に相当する。

サイエンスは、「副作用が、はるかに多くの人々に影響を与えるだろう」と分析。

ペンシルバニア大学医学部所属のワクチン専門家、バーニス・ハウスマン氏は「透明性が重要」と強調。

ワクチンの副作用を隠すよりも、一時的な副作用がある可能性があると警告しなければならない。

ハウスマン氏は「本当の問題は、副作用に苦しむ人々にどう対応するかだ」と述べた。

コロナワクチン効果「94.5%」の数字。

ファイザーは、開発しているワクチンの臨床試験で予防効果が95%と発表。

中間報告を行ったモデルナのワクチンも有効性は94.5%と高かった。

94.5%と聞けば、かなりの効果が担保されていると報道されている。

100人にワクチンを打ったら94人には効くと思いがちだが、そうではないのだ。

発表によると、治験の対象者は約3万人。半数にワクチンを投与し、残り半数には偽薬が投与された。

結果、感染した95人のうち、ワクチンを接種していたのは5人、残る90人は偽薬を打っていたという。

 

f:id:yseikei:20201122131747j:plain

 

『有効性』とは、ワクチンを打たなかった人の発病率を1としたときに、

接種したらその発病率がどのぐらいの割合に下がるかを推定したものをいう。

90%の有効性確認は、『ワクチンを打たずに発病』した人の90%は、

ワクチンを接種していたら、発病しなかっただろう、ということを表している。

ワクチンを接種すれば90%の人が感染しないと断定するものではない。

「接種すれば94.5%以上の人は感染しない」のではなく、

「感染した人の94.5%は、ワクチンを打っていれば感染しなかった『かもしれない』ということなのだ。

「桜を見る会」安倍前総理秘書ら任意聴取。

安倍前総理(66)側が主催した「桜を見る会」の前夜祭を巡り、

東京地検特捜部は安倍前総理の公設第1秘書らから任意で事情聴取をしていた。

特捜部は、会場のホテル側に支払われた総額が参加者からの会費徴収額を上回り、

差額分は安倍氏側が補填(ほてん)していた可能性があるとみて、立件の可否を検討している。

安倍前総理らに対しては、政治資金規正法違反容疑などでの告発状が出されていた。

前夜祭は安倍前総理の選挙区、山口県下関市に事務所を置く、

政治団体安倍晋三後援会」が主催しており、公設第1秘書は同団体の代表を務めている。

前夜祭は2013年から19年まで、「桜を見る会」の前日に東京都内のホテルで開かれた。

 

f:id:yseikei:20201123134841j:plain

 

19年の参加者は700人超で、安倍前総理の地元・山口県の支援者らが、

1人5000円の会費で参加し、ミニコンサートや飲食が提供された。

野党側は会費が安すぎ、安倍側が差額分を補填していたのではないかなどと追求していた。

これに対し、安倍前総理は5000円の会費はホテル側が設定したもので、

事務所職員が参加者から集めて全額をホテル側に渡したと説明。

「後援会としての収入、支出は一切なく、政治資金収支報告書への記載の必要はない」などと反論。

「事務所側が補填したという事実も全くない」と述べていた。

ホテル側は回答を拒否。