厚労省老健局老人保健課が3月下旬に開いた宴会でクラスターが発生している件で、
同局で新たに5人の感染を確認。
宴会参加者23人のうち、半数以上の12人が感染したことになる。
また、局の職員5人の感染を確認し、新たに10人の感染が判明し、
同局職員の感染は計２７人になった。
厚労省は、調査している国立感染症研究所が、
「クラスターと言って差し支えない」との見解を示したと、今頃明らかにした。
これがクラスターでなくて何をクラスターと呼ぶのか。
当初からクラスター認定だ。
厚労省は、保健所の調査のほか、国立感染症研究所が指導、調査を行っており、
感染経路については、複数のルートがあり、深夜宴会との因果関係を特定することは困難と、
宴会参加者23人のうち、半数以上の12人が感染したにもかかわらず認めようとしない姑息。
彼らの行為が、どれだけ国・国民に不利益を与えているのか理解しようとしない。
官僚や政治家の、不祥事や過ちを絶対に認めない性質には恐怖を感じる。
そうやって、別の罪人が仕立て上げられる。
コーツ委員長、「感染拡大は日本の責任」
3月上旬、日本オリンピック委員会(JOC)の山口香理事がテレビ番組で、
「私は(IOCが)国民に安心、安全ということを言うのであれば、
『最後の最後でどうしても駄目な時は当然、中止もあり得ます』ということを言うべきだと思います。
『どんな状況でもやる』と言われると、たとえば頂上が目の前にあるから、
こんなに天候が悪いのに、荒れているのに、命がけで行くんだと言われているのと同じ」
と、中止も視野に検討すべきだと提言。
IOCのジョン・コーツ調整委員長は、
「(大会中止の検討は)全くしていない。
組織委や日本(政府)、東京都、JOCも検討していないことを知っているので、
そういうコメントが（理事の中から）出るのは少し面白い。
我々は(JOCの)山下(泰裕)会長から全面的な支持を得ている」と回答。
山口理事の意見は、「少し面白い」と一蹴された。
あと、当然のことではあるが、新型コロナへの対処は日本政府、東京都の責任と言明。
感染予防策に関してはIOCも責任の一端を負う一方、実際に感染が広がった場合は、
日本にだけ責任があると断じた。
‘＠今のところ不参加を表明しているのは北朝鮮だけだ。
開催されたときに、日本や世界の人々はこれまでの大会と同じような気持ちで、
感動を味わえることができるのだろうか。
聖火リレー同様、違和感を覚える人は少なからずいるはずだ。
8月8日の閉会式で聖火台の火が消えた後「やってよかった」と、
開催国の大半が思えたならば、東京五輪は成功だったといえるだろう。
その時には、バッハ会長が述べた「東京五輪は長いトンネルの終わりの光になる」の言葉が、
現実味を帯びるのかもしれない。
大阪「現場は大震災レベル」
震災では危機感を共有できるが、新型コロナは温度差がかなりある。
大阪府で新型コロナの重症患者が急増し、医療の提供体制が極めて厳しい状況となる中、
病院は「現場は災害レベルの状況だ」と訴える。
重症患者の治療を行っている病院の一つ、東大阪市にある府立中河内救命救急センターの、
山村仁所長は現在の状況について、「患者の受け入れ要請の電話は鳴りやまず、
救急の受け入れを断らざるをえない状況になっている」と危機感を募らせる。
山村所長は「新型コロナの患者が自宅待機中に呼吸状態が悪くなったという症例を20件くらい断った。
自宅やホテルで療養している患者の症状が悪化し、救急車で搬送されるケースが増えていると指摘。
また、山村所長は「医療現場は、東日本大震災や阪神・淡路大震災のときと同じくらいのレベルになっている。
一方、震災では街の雰囲気と病院の雰囲気が一致し、危機感が共有できるが、
（いまは）医療現場の危機感と街なかの風景はかなり温度差があると感じる」と述べ、
医療現場はすでに災害のときと同じような状況になっているとして、警鐘を鳴らす。
そのうえで「災害のときも通常の医療はできないが、
もう、そういう形では、できていないというのが、この数日の医療現場の状況だ。
ある程度、治療の選択肢を選んでいかないといけない」と悔やんだ。
田崎氏、安倍総理、学校一斉休校は「違法」。
周知の通りだが、あらためて、田崎寿史郎氏がテレビで、
安倍前総理が、全国学校一斉休校を発表したのは、違法だと言及。
2020年2月27日、第15回新型コロナウイルス感染症対策本部において、
安倍総理が突如「全国全ての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校について、
来週3月2日から春休みまで臨時休業を行うよう」強く要請した。
ところが、早くも28日に予算委員会で、「基本的な考え方として示した。
各学校、地域で柔軟にご判断いただきたい」と発言。
しかし、この「現場の責任」という物言いに「責任転嫁」という批判が広がり、
29日に開いた記者会見では、安倍総理は、再度「自らの責任」を強調した。
わずか3日の間に「総理の責任」と「現場の責任」が二転三転し、強硬要請となった。
一部の識者は、「原則を踏まえた要請である証左」などと総理の「越権行為」を正当化したが、
国の行政トップとしての絶大な権力と影響力を背景に事実上強制しておきながら、
「各学校、地域、設置者で」判断しなさいなどと「責任転嫁」した。
それでも、時の総理の要請には従うしかない。
当時、患者が多く発生している北海道などの一部地域を除き、例年に比べてインフルエンザの患者も少なく。
児童における全国的な感染症の流行の報告はなかった。
また、「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」も、「一斉休校」に関して一切議論をしていないことを認めた。
安倍前総理独断で、違法発表したのだった。
学校の休校は、原則として教育委員会が決定し、その予算執行は各自治体の首長が行うもので、
総理といえどもこれについて一切の権限を有しない。
文部科学省も、全国の都道府県教育委員会などに対し、
学校保健安全法に基づく臨時休校を求める内容の通知を出しながら、
「地域や学校の実情を踏まえ、各学校の設置者の判断を妨げるものではない」と、
官僚独特の玉虫色の言い回しをした。
安倍総理の要請は、なんの法的根拠もない「越権行為」にすぎないのだが、
国の行政トップである総理が要請すれば、事実上それは決定事項となる。
全国の教育委員会や自治体の首長がこれを覆すのは極めて困難なのは、明々白々。
橋下氏などが、新型コロナで病院や医者を動員するには法律が必要としつこく訴えるが、
総理が本気になって要請すれば、大方の病院は聞く耳を持つ。
しかし、金を出し渋る菅総理は本気になれないだけだ。
下村政調会長、ワクチン接種来春まで。
自民党の下村博文政調会長は19日、高齢者向けの新型コロナワクチン接種が、
本部長を務める党新型コロナウイルス感染症対策本部の役員会で、
年内に終わらない可能性に言及。
「自治体によっては医療関係者の協力が足らず、65歳以上に限定しても、
場合によっては来年までかかるのではないか」とした。
「全国民が接種できるのは来年春くらいまでかかるところもあるかもしれない」と述べ、
党として日本医師会などに協力を求め、自治体の支援にあたる考えを示した。
また、下村氏は「まん延防止等重点措置」が新規感染者数の減少につながっていないとの見解も示し、
「緊急事態宣言も視野に入れた徹底した感染対策」の必要性を指摘。
まん延防止等重点措置は20日から適用対象が10都府県まで広がる。
菅総理は同日、ワクチンに関し「9月末までに（全対象者への）供給にめどがたった」と語った。
‘＠すべては他人事。政治色。
年内だの、春までだの。
「まん延防止」も、菅総理が今見極めていると発言する中、下村氏は効果がなかったと言及。
これでは国民も戸惑ってしまう。
国民、新型コロナ対策そっちのけで、新型コロナを政治利用。
選挙に向けての駆け引きが活発になっているようだ。
学術会議元会員 6万人余の署名提出。
日本学術会議の会員候補6人が任命されなかったことをめぐり、
元会員の男性が、6人の任命などを求める6万人余りの署名を集め19日、
内閣府に提出した。
署名を集めたのは、気象庁気象研究所の元職員で、
昭和50年代に日本学術会議の会員を5年間務めた増田善信さん、97歳です。
先月からインターネット上などで協力を呼びかけ、6万1000人余りの署名が集まったということで19日、
内閣府を訪れて担当者に提出しました。
署名は菅総理大臣が6人の任命を直ちに行い、21日から開かれる学術会議の総会が欠員なしで、
正常に開かれるようにすること、そして、学術会議の在り方に関する、
井上科学技術担当大臣の要請を撤回し、学術会議の自主的な検討に任せることを求める内容。
増田さんは、記者会見で「法律では総理大臣は学術会議から推薦された会員候補を、
推薦に基づいてそのまま任命することになっているが、
政府は、任命拒否の具体的な理由を全く説明していない。
署名の呼びかけにこれだけ多くの反応があり、国民がこの問題を真剣に考え、
心配していることが分かった。何としても不当な任命拒否を撤回してほしい」と話した。
‘＠マスコミはまったく報道しない。
