ロシアや中国、インドなど新興5カ国（BRICS）外相のオンライン会合が19日開かれた。
議長国・中国の王毅（ワンイー）国務委員兼外相は、
「武器を送ってもウクライナに平和は訪れない。制裁で欧州の安保の苦境は解決しない」と述べ、
ウクライナへの武器支援や対ロ制裁に動く米欧を批判した。
中国外務省によると、王氏は「国際経済と金融を武器として使い、
他国に対してどちらの側につくかの選択を強いることに反対する」と発言。
「両国の衝突を利用して、対立をあおる行為を警戒しなくてはならない」と訴えた。
‘＠やはり中国も狂っている。
自国のやっていることを理解していない。
ということは、中国がいつロシアになっても不思議ではないということだ。
武器を持って無理やりウクライナに進行したのはロシアだ。
「武器で平和は訪れない」の言葉はプーチンに送るべきだ。
そして、自国の自戒の念を確認すべきだ。
やはり私の見立て通り、日本国内の親プーチン派と中国は同じ見解のようだ。
要は、ウクライナは降伏しろ、ロシアの植民地になれということだ。
「荒川湾岸橋」老朽化深刻376か所。
「東京タワーの3倍以上の構造物」で話題になった。
首都高速道路は2022年5月20日（金）、老朽化が進行している「荒川湾岸橋」の損傷状況を報道陣へ公開。
首都高は開通から半世紀以上を経て老朽化が進行し、各所で大規模な修繕や「作り替え」が行われている。
荒川湾岸橋は湾岸線の新木場～葛西JCT間にあり、長さ840mで荒川の河口をまたぐ。
荒川湾岸橋の開通は1978（昭和53）年。1975（昭和50）年の橋桁架設からすでに47年が経過。
H型の鋼材が、タテ・ヨコ・ナナメあらゆる方向に組まれているが、ところどころ、塗装の剥がれが目立つ。
なかには、トラス部材どうしをつなぐガセットプレートと呼ばれる板が腐食し、剥がれてしまった箇所も。
この橋は潮風の影響を受けるうえ、水が溜まりやすい箇所で鋼材が膨張し、
さらには破断に至るといった事象が発生しているという。
鋼材をつなぐボルトも錆びたものがかなり多く、腐食が進み、抜け落ちている箇所もある。
1本でもボルトが欠損すれば、他のボルトに大きな負荷がかかるという。
この区間は1日16万台が通行する首都高でも指折りの重交通区間。
荒川湾岸橋は、こうした亀裂や破断といった深刻な損傷が376か所見つかっている。
もちろんこうした箇所は、日常的な点検で補修されるが、塗装の剥がれも含め、近年目立って増えている。
部材が多いため、損傷が一気に増えてくると、手に負えなくなる側面がある。
一方で河川上のため、点検補修でもアクセスが困難。足場設置なども大規模になるという。
4月の物価上昇率、7年ぶり２％超。
総務省が20日発表した4月の消費者物価指数（CPI、2020年=100）は、
変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が101.4となり、前年同月比2.1%上昇。
消費増税の影響があった15年3月（2.2%）以来、7年1カ月ぶりに2%を超えた。
資源高で電気代やガソリン価格などエネルギー関連が大きく上昇。原材料高で食料品も上がった。
２％は、アベノミクスで目標としてかかげていた。
物価がこのペースで安定して上がることで、企業収益の拡大や賃上げにつながり、
経済が活性化する好循環が生まれると考えられている。
‘＠おめでとう！アベノミクス。
電気代は21.0%、ガソリンは15.7%上がった。
生鮮食品以外の食料は2.6%上がり、食パン（8.9%）やハンバーガー（6.7%）が上がった。
調理カレー（16.5%）や食用油（36.5%）。
生鮮食品は12.2%上がり、たまねぎ（98.2%）やキャベツ（49%）鮭は13%上がった。
JA北河内、ハトのフン舞うコメ販売。
JAの精米工場がハトだらけで至るところにフン。
小学校給食にも出荷、保護者ら卒倒。
（代表理事組合長 中木 福義）
大阪府枚方市のJAの精米工場にハトが入り込み、フンや羽が舞う中で作業が行われていた。
問題が発覚したのは、大阪府枚方市のJA北河内営農センター。
5月17日、守口市立小学校の給食で、小学6年生の生徒が米を食べたところ、
中にホッチキスの芯が入っていて、生徒が口に痛みを感じた。
保護者会は、どこで混入したか調べるため、米の製造出荷元である、
JAの精米工場に教育委員会の職員などとともに立ち入った。
現場を確認したところ、ハトが入り込んで、たくさんのフンが落ちていた。
「見ただけで7～8羽。至る所にフン。米にも袋にも。羽が舞っていてむせる保護者もいた」
ハトの存在について当初JAは、「数日前に自動ドアが壊れて入ってきた」と虚偽の説明をしたものの、
その後常にハトがいたことを認めた。
JAによると、米は守口市、枚方市、寝屋川市、門真市の学校給食やスーパーなどの小売店に出荷しているという。
20日から全ての米の製造出荷を中止。
JA北河内は「衛生管理の認識の欠如があった」とコメント。
枚方市保健所は20日、立ち入り調査を行い、結果をもとに今後の対処を判断していくという。
‘＠画像を見ただけで気持ち悪くなる。
そんな米を食わされていた人たちの気持ちや幾何か。
誰も注意しなかったということは、組織ぐるみの犯行だ。
食品を扱う資格なし。悍ましい限りだ。
米軍「終末の日の飛行機」が日本上空に。
バイデン米大統領の韓日訪問日程が始まった２０日、
米空軍の空中指揮機Ｅ４Ｂ（通称ナイトウオッチ）が日本の上空を飛行。
航空機の航路追跡サイトによると、同日午後、Ｅ４Ｂの航跡が東京近海で捉えられた。
Ｅ４Ｂは核戦争などの際に空中から全軍の指揮を執れることから「終末の日の飛行機」とも呼ばれる。
米国防長官の専用機としても使われ、昨年１２月にオースティン国防長官が、
韓米定例安保協議（ＳＣＭ）のため訪韓する時にも利用した。
北朝鮮で核実験と大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射を準備する動きがみられる中、
米国は韓国、日本との各首脳会談を前に、意図的にＥ４Ｂの航跡が捉えられるようにしたとみられる。
また、米空軍の偵察機ＲＣ１３５Ｓ（通称コブラボール）が前日に続きこの日も、朝鮮半島東の東海に発進。
バイデン大統領は２０～２２日に韓国を訪問した後、２４日まで日本に滞在する。
国連特別報告者に中国から2500万円。
国連のアリーナ・ドゥハン特別報告者はベラルーシ人法学者。
2020年3月、国連人権理事会（UN）から特別報告者に任命された。
ドゥハン氏は昨年9月、新疆ウイグル自治区を「素晴らしい土地」と吹聴する中国政府が後援する、
オンラインプロパガンダイベントに出席。
イベントでは中国の外交官や高官が、西側諸国が中国に対する中傷キャンペーンを展開していると非難。
「新疆ウイグル自治区の政策は国際的な労働・人権基準に従っており、
生活水準の向上を目指す全民族の意志を支持する」と主張する映像も流された。
欧米諸国は中国によるウイグル人へのジェノサイド（大量虐殺）を認定しているが、中国は断固として否定。
UNウオッチによると、ドゥハン氏は昨年、他にも二つの西側諸国による制裁を批判するイベントに出席。
イベントは中国、ベラルーシ、イラン、ベネズエラ、ロシアの共催だった。
UNウオッチのヒレル・ノイアー事務局長は「独立した立場であるべき人権専門家が、
政権から金を受け取り、残虐行為を隠蔽すべく企図されたイベントを支持するとは信じ難い」と痛烈に非難。
特別報告者の活動資金は国連の通常予算で賄われる。
特別報告者の活動には多くの国が献金しているが、中国が昨年ドゥハン氏に献金した額は群を抜いて多かった。
ドゥハン氏はロシアからも15万ドル（約1900万円）、カタールからも2万5000ドル（約320万円）を受け取っていた。
国連特別報告者の主張は必ずしも国連の見解を反映するものではないとしている。
