政治・経済、疑問に思うこと!

より良い日本へ願いを込めて。

​東京のロボット手術、神戸から遠隔操作に成功。

5Gで500キロつなぐ。

神戸大は、NTTドコモなどと連携し、国産初の手術支援ロボット「hinotori(ヒノトリ)」を使って、

神戸から東京のロボット手術を支援する実証実験に成功したと発表。

約500キロの距離を商用第5世代(5G)移動通信システムで接続。

都道府県をまたぐ実験は国内初という。

実験は若手医師が執刀するロボット手術を熟練医師が遠隔で支援する場面を想定。

東京側にはヒノトリの手術支援ロボット一式を、神戸側には遠隔操作用のコックピットを設置。

プロジェクトの中心となる同大病院国際がん医療・研究センターの山口雷藏副センター長(62)が、

若手医師役となり、東京で骨盤臓器のモデルを使って血管のはく離や縫合を実演。



難しい場面では操作権を切り替え、神戸の熟練医師役の同大大学院准教授が遠隔で装置を動かした。

実現できれば医療の地域格差解消や、若手医師への教育の質向上にもつながる。

山口副センター長は「さらに進化する通信システムを使い、国内の離島などでも遠隔手術を実現させたい」と意気込む。

‘@日本全土で格差なく高医療を受けられるのはとても良いことだ。

そういった取り組みが学習面などでも進めば、田舎暮らしの人も増えるかもしれない。

​毎日新聞、東海3県で夕刊休刊へ。

毎日新聞社は7日付朝刊の社告で、3月末で岐阜、愛知、三重3県の夕刊を休刊すると発表。

4月から朝刊の地域面を拡充して「東海ワイド面」とする他、夕刊に掲載しているコラムなどの記事は朝刊に収容する。

購読料は朝夕刊セット版の月額4300円から3400円になる。

デジタルサービスの充実も図るとしている。



‘@休刊理由を「読者のライフスタイルの変化に対応する」と説明しているが、経費削減だ。

売上額が減っても夕刊に割く経費を削減する。

相当傷んでいるようだ。

​ソフトバンクグループ 5兆68億円の投資損失 。

9125億円の赤字。

ソフトバンクグループが発表した、去年12月まで9か月間の決算は、最終的な損益が9125億円の赤字となった。

世界的な株式市況の低迷を受けて、傘下の投資ファンドで5兆68億円の投資損失を計上。

さらに円安の影響として7280億円の損失を計上。



その一方で、保有する中国のアリババグループの株式の一部を手放すなどして、

5兆3716億円の利益を計上。

収益の柱となっていた傘下の投資ファンドの事業で、巨額の投資損失が続く。

‘@足を食って赤字幅を縮小。

どこまで持ち堪えられるのか。

次なる一手はあるのか。

世界が上向かないとSGは下降の一途。

​ウクライナ戦争、いまだ米防衛産業の助けにならず。

米国がウクライナに供与している多量の兵器。

何千発もの砲弾やミサイル、何十万発もの弾薬など。

全体の軍事支援パッケージは現在、270億ドル(3兆5100億円)超に上り、

理論上は主要兵器メーカーの大きなもうけとなるはずだ。

しかし、欧州における第2次世界大戦以来最大の地上戦は、米防衛産業に活況をもたらしてはいない。

サプライチェーンの混乱や労働市場の逼迫、何年もかかることがある国防総省の調達プロセスなどが足かせとなって、

兵器メーカーは急増する需要への対応に苦心している。



売上高で世界最大の防衛企業である米防衛大手ロッキード・マーチンは、

西側諸国の対ウクライナ支援で中心的な役割を果たしてきた、

携行型対戦車ミサイル「ジャベリン」や高機動ロケット砲システム「ハイマース」を生産している。

同社は先週、年間売上高が2年連続で縮小するとの見通しを示した。

‘@軍事産業のための戦争とする陰謀論者の指摘は、いまのところ功を成していないようだ。

​議員の美味しい人事。

長井秀和
@pchip3

今日も臨時会で議会。 市民はあまり知らない議員の美味しい人事がこれです。

昭和病院企業団議会やら一部事務組合というポストです。



これは一年間で三回程度出席して月に35000円貰えちゃう職務なんです。

年で四十万超えます。このポストに会派の大きい順から群がるという珍慣習。 笑います。


「コロナ貯蓄」減らぬ日本、米国は6割減。

個人消費に差。

新型コロナウイルス禍で積み上がった家計の「コロナ貯蓄」が、日本では減らずに増え続けている。

民間試算によると、2022年9月末で62兆円に達し、日銀が推計した21年末の約50兆円から10兆円以上増えた。

経済再開の遅れや将来不安などを背景に、個人消費の増加につながっていない。

コロナ貯蓄がピークと比べて6割減となった米国との違いが鮮明になっている。



‘@日本の企業も同様内部留保が膨れ上がっている。

国民性だ。

チャレンジ精神のない企業、国にイノベーションは生まれない。

​長井秀和が語る宗教2世被害、議員の役割。

集英社オンライン /

いろいろな方々の話を聞くたびに胸が痛くなります。子どもに関しては現行制度だとまだまだ足りていなくて。

例えば民法の立て付けでいわゆる“ジャイアン方式”があります。

すなわち「お前のモノはおれのモノ。おれのモノはおれのモノ」じゃないですけど、

要は「子どもの金は親の金、親の金は親の金」っていう設定です。

そうすると、子どもの生活や教育のためのお金を親が宗教団体に使っても何の問題もないんですよね。

統一教会問題でも、子どもが食べるものがなかったとか、

学校に行くための資金が使われてしまったという話があったじゃないですか。そこが問題だと思っています



ーーどうして今、政治家になろうと考えたんですか?

新型コロナウイルスの影響で事業をたたんだり、家庭が壊れたりする方がいっぱいいました。

そういう中で、地方議員はそういう方々に手を差し伸べる、一番近いところにいる人のはずなんですよ。

でも、地方議員って政党政治の弊害があって、例えば、新宿区だったら自民党何人、公明党何人とかで区割りしている。

要は管轄、縄張りがあるんです。

でも市民にとっては、どこのエリアに何々先生がいるなんて関係ないでしょう。

コロナ禍で今日明日のお金が必要で、お金がなかったら事業が停止しちゃうっていう人たちがたくさんいるんです。

そんな状況で、議員の縄張りなんかどうでもいいんですよ。

だから私は無所属で、全てのエリアを網羅できるような議員を作らなきゃいけないという思いがありました。

それで政治を志すことになったんですね。すごく地域的な部分で考えました。だから別に都政とか国政とかを目指していないです。

――今後は宗教2世の問題もなにかやろうとお考えですか?

思っています。国政では一応進んでいるんだけど、地方議会ではどうしても遅れているので。

いわゆるカルト宗教の被害者の調査委員会が地方議会でも一応、議案の俎上に上がるんですけれども、

ことごとく自民党公明党に反対されて、調査委員会が発足していないんです。

あと、被害者救済委員会に関してもことごとく反対されている。反対しているのは、自民党公明党ですから。

だから地方議会では、西東京では、何としても与党勢と野党勢が拮抗するぐらいまでは持っていって、

カルト宗教問題に対する調査委員会を早急に立ち上げていただきたい。



――最後に宗教2世で今苦しんでいる方へ、メッセージをいただけたらと思います。

本当に宗教2世の話になると胸が痛いんですけど、

この問題で今までなかなか理解されなかった悩みというのはすごかったんじゃないかと思います。

本当に親兄弟と縁を切らざるをえないような状況に追い込まれちゃうこともあるかとは思いますが、

お互いに頼り合えるような、理解し合えるような、そういうネットワーク組織を行政と市民で一緒に立ち上げられたらいいなと思っています。