政治・経済、疑問に思うこと!

より良い日本へ願いを込めて。

2020-06-01から1ヶ月間の記事一覧

東京の4月死亡者数は例年に比べ12%増。

新型コロナウイルスの新規感染者数がピークを迎えた4月、 東京都内の死亡者数は例年と比べて約12%増加していた。 東京都が11日発表したデータによると、4月の死者数は10107人。 過去4年間の同月の平均死者数(9052人)を12%上回り、 1000人程度の超過…

横田滋さん死去。

北朝鮮による拉致被害者の横田めぐみさん(拉致当時13)の父、横田滋さんが、 2020年6月5日に死去。(合掌) 妻の早紀江さんやめぐみさんの弟・拓也さんと哲也さんは9日、記者会見を開いた。 横田めぐみさんの弟である拓也さんは、 1977年に当時13歳であった…

「国民大集会」石破は敵!

被害者家族の増元照明氏は2018/09/23国民大集会で、 増元氏は自民党総裁選に言及し、石破氏の平壌に連絡事務所を設置する案について, 「石破さんの発言は、拉致被害者は死んでいるという前提での連絡所設置です。 生きていると信じていれば、櫻井さんがおっ…

拉致問題は小泉政権時代に動いた。

例えば、弁護士の土屋公献は2002年までは「拉致問題は存在せず、 国交交渉を有利に進めたい日本側の詭弁である」 「朝鮮側の正当な主張をかわそうとしている。破廉恥な行動と言わざるを得ない。」と、 講演で繰り返し主張していた。 土屋は後に「裏切られた…

蓮池薫氏、日本政府に実践していく姿勢を見せてほしい。

拉致被害者の蓮池薫さん(62)と妻祐木子さん(64)は, 横田滋さん(87)の死去を受け、北朝鮮への怒りとともに、日本政府に対しては、 「情勢の成り行きのなかで解決できればいいという考え方を変えて、 直接解決に向かう大胆な方策を、リスクを負ってでも…

蓮池透氏が持論「安倍首相責任をと叫ばなくては」

家族会元副代表の蓮池透氏は、安倍総理をウソつきと批判する一人。 北朝鮮による拉致被害者家族連絡会元副代表で、 拉致被害者の蓮池薫氏の兄、蓮池透氏(65)が、 拉致被害者横田めぐみさん(55)の父、横田滋さんの訃報に触れ、 「安倍首相責任を取ってく…

国会召集「内閣に法的義務」モリカケ解散違憲余地。

憲法53条に基づき野党が臨時国会の召集を求めたのに対し、 安倍内閣は3カ月間応じなかった。 憲法違反にあたるかが問われた訴訟の判決が10日、那覇地裁であった。 山口和宏裁判長は、内閣は召集する法的義務を負う、との判断を示した。 一方、安倍内閣の対応…

小池都知事は「1976年に卒業」カイロ大学が声明。

小池百合子都知事の「学歴詐称疑惑」がメディアや有識者で指摘されるなか、 渦中にあるエジプトのカイロ大学が「小池氏が1976年に卒業したことを証明する」 との声明を出した。 カイロ大学は8日付で「小池百合子氏が1976年10月に、 カイロ大学文学部社会学科…

持続化給付金再委託問題で法人と電通が会見。

「持続化給付金」の事業を国から委託された一般社団法人の「サービスデザイン推進協議会」は、 8日夜、大手広告代理店の電通と共に記者会見を開いた。 給付金の振り込みの遅れを陳謝したうえで、 電通への再委託の経緯などが不透明だと指摘されていることに…

日本、中国批判声明に参加拒否。

香港への国家安全法制の導入を巡り、 中国を厳しく批判する米国や英国などの共同声明に 日本政府も参加を打診されたが、拒否していたことが6日分かった。 複数の関係国当局者が明らかにした。 中国と関係改善を目指す日本側は欧米諸国に追随しないことで配慮…

河野大臣、新型コロナ対応自衛官ボーナス15万円上積み。

河野太郎防衛大臣は、新型コロナ対応にあたった自衛官らのボーナスを、 最大15万円増額すると表明。 増額分は5万円から15万円で、感染者の治療や生活支援、 空港での検疫業務などにあたった自衛隊の医者である医官や看護官ら約4000人が対象。 河野大臣は、こ…

今週の株考

5日日経平均 22863(+167)ダウ平均 27110.98(+829) 米国株式相場は大幅反発。 ダウ平均は前日比829.16ドル高の2万7110.98ドルで取引を終えた。 5月の米雇用統計が予想外の改善となり、買いが殺到。 ナスダック総合指数は一時、過去最高値を更新。 非農業…

「キャッシュレス推進協議会」決算公告を一度も行わず。

「持続化給付金」の事業を国から委託された、 一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」に続き、 キャッシュレスのポイント還元事業を担う、一般社団法人「キャッシュレス推進協議会」も、 法律で義務づけられている決算公告を行っていなかったことが判明…

川原局長、黒川氏辞任「特段の支障ない」

安倍総理曰く、余人をもって代え難かったはずの黒川氏。 しかし、法務省の川原隆司刑事局長は、 黒川氏が辞めても業務に「特段の支障はなかった」と答弁。 この質疑に限ったことではないが、政権側の返答が一貫性がなく、 如何にお粗末で、嘘にまみれた答弁…

4月消費支出 前年同月を11.1%下回る。

総務省が5日発表した4月の家計調査で1世帯あたりの2人以上世帯の消費支出は、 新型コロナウイルスの感染拡大による外出の自粛で、前年同月比11.1%減だった。 減少率は比較可能な2001年以降で過去最大。 個人消費は5月も含めた2カ月で約22兆円が消えたとの試…

給付金業務の受託団体、設立時から一度も決算公告せず。

国から持続化給付金の業務を受注した、一般社団法人サービスデザイン推進協議会が、 2016年の設立以降、法律で定められている決算公告を一度も出していなかった。 一般社団法人は「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」に基づき、 定時社員総会などの…

「渋谷署クルド人職質問題」で、有田議員が報告。

「渋谷署クルド人職質問題」で、有田芳生議員が、 警察庁に事実確認を行い、twitterで報告。 2020-06-03有田芳生 @aritayoshifu ◎ 警視庁渋谷署警察官によるクルド人職務質問(5月22日)問題。 警察庁に映像前後の事実確認を行いました。 ① パトカーを急速度…

そもそもオンライン申請にカードは必要だったのか。

コロナ対策として失業・休業手当などを出している国で、 申請にカードやカードリーダーが必要という国はどれほどあるのか。 あまり聞いたことはないが。 ロックオンしている国の中には役所も締まっている国がある。 家からオンラインで申請すれば4日後には…

どさくさに紛れて「スーパーシティ法案」可決。

新型コロナ禍のどさくさに紛れて衆院で可決したばかりの通称「スーパーシティ法案」。 安倍政権が、今国会での成立を急ぐスーパーシティ法案(国家戦略特区法改正案)は、 人工知能(AI)やビッグデータなど最先端の技術を活用し、 「まるごと未来都市」をつ…

「マイナンバーと銀行口座紐付け」

カテゴリ:カテゴリ未分類 10万円給付の遅れが、いつの間にか、マイナンバーと銀行口座が紐付けされていないせいだとして、紐付け義務化に乗り出そうとしている安倍政権。給付が遅れているのは単に安倍政権が「旅行割引」だの「お肉券」だの、これから大変に…

『持続化給付金』給付途中で笠原代表理事辞職。

「申請から支給まで2週間」と安倍総理は気勢を上げたが、 申請開始初日にサーバーがダウン。 いまだに支給されないといった給付遅れが相次いでいる、 中小・個人事業者向けの「持続化給付金」。 安倍総理は21日に「何よりもスピードを重視し、入金開始(5月…