当該の外国特派員教会での会見。川井康雄弁護士によると、第１次安倍政権の終了後、霊感商法被害に対する刑事摘発が相次いだが、その後、第２次安倍政権が発足してから後は、全くなくなった安倍政権は、統一教会への捜査を完全にストップさせていた。‘＠官邸…

「安倍元首相の殺害動機に関心ない…人間的にどうなのか」全国霊感商法対策弁護士連絡会の紀藤正樹弁護士が、30日放送の「報道特集」にVTR出演し、家庭連合（旧統一教会）をめぐる政治家の発言に対する疑問を口にした。自民党の福田達夫総務会長は29日の会見…

安倍晋三氏に対する銃撃事件で逮捕された山上徹也容疑者（４１）が、２０１９年以前にもツイッターで安倍氏の殺害を示唆する投稿をしていた。これまでに判明しているものとは別のアカウントで、ツイッター社に利用ルール違反で凍結されていた。安倍氏が総理…

山上容疑者に全国からお金の差し入れ呼びかけ。減刑署名が現在3800人。安倍晋三氏の銃撃事件で逮捕された山上徹也容疑者。山上容疑者の “減刑” を求める署名が、7月31日時点で4000人に近付く。この活動は、7月15日に署名サイト「Change.org」上で開始された…

太田光がサンジャポで、「どんな事でも暴力での解決は駄目で言論で訴えなければ」と、いつもの独壇場の力説。番組最後も、執拗に同様の発言で終わらそうとしたら、「言論で解決できなくした責任は政治やマスコミにもある」と、ひろゆき氏が一刺し。太田が「…

村上康文名誉教授、駒野宏客員教授らからの緊急警告。「動物実験では5回から死に始め6-7回でほほ全滅」注目「2回目接種まではダメージはあっても回復可能。でも3回目以降は格段にリスクが高まり免疫低下から回復できない可能性も。4回目以降は命に関わる。絶…

三浦瑠麗氏「天皇陛下の国葬は当然だ。たいものれいだ。それなのに安倍元総理の国葬はいけないというのはおかしい」と発言。‘＠「大喪の礼」は「たいそうのれい」と読み、大喪の礼は、皇室典範に定められた国事行為で正式な皇室儀礼。一方、予定されている安…

31日付の英日曜紙サンデー・テレグラフによると、トヨタ自動車は英政府に対し、脱炭素計画の一環として2030年にハイブリッド車（HV）の販売を禁止した場合、英国での生産から撤退する可能性があると警告。同社は英工場で「カローラ」のHVモデルなどを生産し…

岸田総理は日本時間の1日からアメリカ・ニューヨークの国連本部で開かれる、NPTの再検討会議に出席するため、31日夜、出発。日本の総理大臣が、NPTの再検討会議に出席するのは初めて。岸田総理は会議で演説し、ウクライナに侵略するロシアが核で威嚇するなど…

安倍氏国葬に反対53％。共同通信社が30、31両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍晋三氏の国葬に「反対」「どちらかといえば反対」が計53.3％を占め、「賛成」「どちらかといえば賛成」の計45.1％を上回った。岸田内閣の支持率は51.0％で7月11、12両…

中国汽車工業協会によると、2022年1～6月の中国自動車販売台数は、前年同期比6.6％減の1205.7万台。4月以降、上海市をはじめ中国各地で行われた新型コロナ対策のロックダウンによって、乗用車販売は伸び悩み（同3.4％増の1035.5万台）、商用車市場の大幅な落…

朝の番組「正義のミカタ」ほんこん氏「安倍さんは改正法案つくって(霊感商法を)取消できるようにした」高橋洋一氏「消費者契約法により霊感商法は取消できるから、被害はほとんどない」西田公昭 「統一教会とつながりを持つことは政教分離に反していないので…

週末のテレビ各局の報道番組は、概ね自民党と旧統一教会の問題を取り上げていた。一方、NHKは、午後7時のニュースは、自民党と統一教会の繋がりに関するニュースなし。サタデーウォッチ9も全く触れず。そして午後11時から「安倍首相の功績を振り返る特番」NH…

ISS地球への落下懸念。ISSには高度を維持する機能があり、ロシアが管理している。今年3月、ロシア側がISS落下の予測範囲を公表。ほとんどの国が含まれている。宇宙開発企業の前社長は、今の経済制裁に反発。「我々との協力関係を遮断した場合、ISSの落下を誰…

７月３１日、中国のロケット「長征５号Ｂ」が、大気圏再突入後も、残骸が大きな塊のまま地上に落下。米ＮＡＳＡは中国に対し、スペースデブリの落下被害が出る可能性を把握する上で、必要な「具体的な軌道情報」を共有しなかったと批判。米宇宙軍によると、…

ＯＰＥＣのハイサム・アルガイス事務局長は、ＯＰＥＣと非加盟産油国でつくる「ＯＰＥＣプラス」が生産協定を結ぶ上で、ロシアの参加は不可欠だとの見方を示した。ＯＰＥＣプラスは８月３日に会合を開き、９月の生産量据え置きを検討する見通し。アルガイス…

満期から約20年が過ぎた定額貯金など、貯金者が権利を失った郵政民営化前の郵便貯金が、2021年度に457億円と過去最高になったことがわかった。民営化後に消滅した貯金額の累計は約2000億円で、今後も積み上がっていく見込みだ。権利が消滅した貯金の多くは、…

2022年度の最低賃金の引き上げ幅（目安）について、「中央最低賃金審議会」（厚生労働相の諮問機関）の小委員会が、全国加重平均で「30円以上」の額とすることで最終調整に入った。8月1日に最終協議に入り、同日中に決着する見通し。実現すれば過去最大の上…

世界一マスクをしている日本が、コロナ患者数世界一。理由を知りたい。誰か教えて。‘＠ワクチンを打てば集団免疫が出来て、コロナは終わると言っていたのに、日本が、コロナ患者数世界一。理由を知りたい。誰か教えて。​全ては憶測でしかなかった。