政治・経済、疑問に思うこと!

より良い日本へ願いを込めて。

2022-11-18から1日間の記事一覧

​​イスラエル、安価「水素」実現へ注目。

燃やしても二酸化炭素が発生しないクリーンなエネルギーとして注目される「水素」。生産にかかるコストの高さが課題となる中、イスラエルの企業が革新的な技術の開発を進めてる。最大で10分の1のコストダウンが実現可能だというこの技術で「水素社会」の実…

「Twitter」についていけないと退職する社員急増。

2022年10月27日にTwitterを買収したイーロン・マスク氏は、社員の半数を解雇したり、4400人もの契約社員を解雇。マスク氏の発言が間違っていると指摘したTwitter従業員を解雇したり、社内Slackでマスク氏を批判した社員約20人を解雇。マスク氏は従業員向けに…

ロシア政府機関職員など600人以上、ヨーロッパから追放。

イギリス「ロシアの政府機関職員など600人以上がヨーロッパ各国から追放された。このうち400人以上がスパイ活動を行っていた。イギリスの情報機関「MI5」のトップは、ことしに入ってヨーロッパから追放された、ロシアのスパイと見られる人物が400人以上にの…

寺田大臣、引き続き岸田政権の足を引っ張りたい。

岸田総理も了承。寺田稔総務大臣は18日午前の記者会見で、自身の「政治とカネ」を巡る問題に関し、「引き続き職責をしっかりと果たす中で、岸田内閣を支えていきたい」と語った。寺田大臣は、自民党内からも辞任論が上がっているとの記者の質問に対し、「直…

​菅野志桜里「公明党って、本当に国民政党なんですか?」

「公明党が向き合わなければ、旧統一教会の問題は解決できない」菅野氏とともに検討会の委員を務める、紀藤正樹弁護士が所属する「全国霊感商法対策弁護士連絡会」は、1987年の設立以降、信者の被害の問題を訴えてきたが、30年以上、なんの施策も取られなか…

山上徹也容疑者の鑑定留置延長。

安倍晋三氏が奈良市で銃撃され死亡した事件で、殺人容疑で逮捕、送検され、鑑定留置中の山上徹也容疑者(42)について、奈良地検は17日、鑑定留置期間の延長請求が認められたと明らかにした。当初は11月29日までの予定だったが、来年2月6日までと…

​都心5区にヒトとカネが集中。

東京都の「東京都区市町村別人口の予測」によると、都心3区(千代田、中央、港)の人口は、2015年の44.2万人から2040年には63.5万人と約4割増えると予測。大規模再開発が続く渋谷区と新宿区を加えた都心5区(プラス渋谷、新宿)では、2015年の100.0万人から2…

​「安倍国葬費用」総黒塗りの不都合。

多くの国民が反対した安倍晋三氏の国葬儀について、政府は有識者ヒアリングで総額約12.4億円の経費支出の妥当性などを検証しているが、会議は非公開。さらに、警視庁が警備にかかった費用内訳を記した文書を開示したが、これも総真っ黒の“のり弁”状態。岸田…

​村上康文名誉教授「多数回接種リスク」

まず、新型コロナウイルスのパンデミックの収束のためにワクチンは大変重要な役割を担っています。ただ、ウイルスがDNA型であれば、ワクチン接種によってすでにパンデミックは収束しているでしょうが、DNA型ウイルスと比べて突然変異の確率が高いSARS-CoV-2…

北朝鮮の弾道ミサイル、着弾したとみられる。

11/18(金) 11:31配信岸田総理は、さきほど記者会見を行い、北朝鮮が発射した弾道ミサイルは日本のEEZ内の 北海道西側の海域に着弾したとみられることを明らかにした。防衛省によると、北朝鮮、午前10時14分ごろに、ICBM級弾道ミサイルを発射したという。‘@…

​「体罰など」40件認定後も教壇に。

担任の不適切指導”で男児自殺。2019年、熊本市の男子生徒がノートを「死」という字で埋め尽くし、自殺。背景のひとつとされたのが、小学生の時の担任教諭による不適切な指導。この教諭については40件の体罰などが認定されているが、教壇に立ち続けていた。熊…

​市議会議員、コンビニでおにぎり食べ注意されキレる。

2022/11/15セブンイレブン春木泉町店 5時店内には私と、20~30代の男店員の身おにぎりとヒーコーを買って、マシンで抽出される間、おにぎりを頬張り出す。一口か二口を口に運んだところで、豚まんをスチームにセッティングしていた店員がおもむろに「店内で…

​「ファスト映画」公開の2人に総額5億円の賠償。

映画を10分程度に編集した違法な動画「ファスト映画」をネット上に公開したとして、著作権法違反の罪で有罪が確定した2人に東宝や日活など大手映画会社13社が損害賠償を求めた裁判で、東京地方裁判所は請求どおり総額5億円の賠償を命じる判決を言い渡した。2…

政府、人間はダメだが武器輸出はOK。

政府は防衛装備移転三原則を改定し、殺傷能力を持つ武器を輸出する検討に入った。相手国の抑止力が強化され、日本の安全保障環境に貢献する場合を条件とする案が出ている。‘@以前から話題に出ていたが日本政府はどうしても武器を輸出したいようだ。殺傷能力…