政治・経済、疑問に思うこと!

より良い日本へ願いを込めて。

中国

北京五輪政府対応経済界は好評。

政府は、来年2月開催の北京五輪の政府関係者の派遣を見送ると表明。中国を刺激する「外交的ボイコット」の表現を避けたことについて、経済界はおおむね好意的に捉えている。経済同友会の桜田謙悟代表幹事は、政府表明を、「旗幟(きし)鮮明にすることが国益…

中国0.05%利下げ 1年8カ月ぶり。

中国人民銀行(中央銀行)が20日発表した2021年12月の最優遇貸出金利(LPR、ローンプライムレート)は、1年物が3.80%だった。11月までの3.85%から0.05%引き下げた。利下げは20年4月以来、1年8カ月ぶりだ。消費の伸び悩みや不動産開発の停滞で、景気の減速感…

​自民・松下新平議員、政治資金規正法違反の疑い。

自民党の松下新平参院議員(55)が、中国系企業の東京支店長を務める中国人女性を、「外交顧問兼外交秘書」にし、名刺や議員会館内を自由に往来できる通行証などを与え、パーティ券販売に関与させていることが「週刊文春」の取材でわかった。松下事務所は、…

香港 「リンゴ日報」8人に実刑判決。

香港 「リンゴ日報」創業者ら8人に実刑判決 24人全員が有罪に。香港で去年6月、天安門事件の犠牲者を追悼する無許可の集会に参加するよう、市民を扇動した罪などに問われていた、新聞の創業者ら8人に対し、香港の裁判所は、禁錮4か月半から1年2か月の実刑判…

​米上院議員、トヨタやパナソニックを名指し非難。

「ジェノサイドを無視して利益追求に走っている」バイデン米政権が中国の人権問題への抗議として北京冬季五輪への「外交ボイコット」を表明。米議会の対中強硬派、ルビオ上院議員は五輪スポンサー企業に宛てた8日付の書簡を公表。​​企業が「ジェノサイド(…

​安倍元総理、岸田政権に第二の矢。

北京五輪めぐり「日本の意思示すとき近づく」相変わらず安倍元総理は外から余計なことを言って、岸田政権を混乱させる。それを、マスコミは大々的に報道する。‘@来年開催される北京オリンピックをめぐり、米などが政府関係者を派遣しない、「外交的ボイコッ…

​中国恒大集団事実上デフォルト状態。

経営危機に陥っている中国不動産大手、中国恒大集団は7日、米ドル建て社債の計8249万ドル(約90億円)の利払い期限を迎えたが、複数の投資家が利払いを受けられなかったと報じている。恒大は事実上のデフォルト状態に陥った模様だ。恒大子会社が11月に実施し…

​中国で「コーヒー経済」が急成長。

今度は珈琲か。‘@中国ではここ数年、コーヒーの消費が伸び続け、好調を見せている。世界の多くのコーヒーブランドが中国市場を見込んでいる。業界協会の統計によると、今年1月から9月にかけて、関連融資は21件に達し、融資総額は46億元(約816億円)を上回…

​米、北京オリンピックの外交ボイコット発表。

米バイデン政権は6日、中国北京オリンピックの外交ボイコット発表。ジェン・サキ大統領報道官は、「中国が新疆ウイグル自治区で行っているジェノサイド(大量虐殺)や、人道に対する罪などの人権侵害を理由に、バイデン政権は2022年の北京冬季五輪にいかな…

​中国、民主主義の意味理解で生きず。

「質の高い民主主義を実践」中国政府は4日、記者会見を開き「中国の民主」と題する白書を公表。中国は「質の高い民主主義を実践」してきたなどと主張。アメリカのバイデン政権が今月、友好国などを招いて「民主主義サミット」を開くのを前に、独自の主張でこ…

​安倍し、中国口撃で岸田政権揺さぶる。

​安倍氏、中国口撃で岸田政権揺さぶる。 安倍元総理「台湾有事は日米同盟有事」 安倍元総理は1日、台湾にある民間のシンクタンクの会合にオンラインで参加。 「台湾有事それは日本有事です。すなわち日米同盟の有事でもあります」と強調、 台湾に何かあった…

​ウイグル弾圧、習主席らの関与示す「新疆文書」が流出。

「地獄のような恐ろしい光景」習近平国家主席をはじめとする中国の指導者たちが、同国の少数民族ウイグル族の弾圧に関与していることを示す文書の写しが、新たに公表された。この文書は、ウイグル族に対する人権侵害を調べている、イギリスの独立民衆法廷「…

​女子テニス協会 中国でのすべての大会中止。

女子テニス協会(WTA)は1日、中国の前の副首相に性的関係を迫られたことなどを告白した後、行方が分からなくなったと伝えられている女子テニスの彭帥選手を巡り、「中国はこの問題に信頼できる対処をしていない」などとして、香港を含む中国でのすべての大…

​中国・滑空中にミサイル発射か。

極超音速で世界初。英紙フィナンシャル・タイムズは21日、中国が7月に実験した極超音速兵器が、音速の5倍以上の速さで南シナ海上空を滑空中にミサイルを発射していたと報じた。これまで、どの国も実現していない世界初の先端技術とみられ、中国の進展ぶりに…

一部電線メーカー 高圧CV新規受注停止。

一部の電線メーカーが、建設用の高圧架橋ポリエチレン絶縁ビニルシース(CV)ケーブルの、新規受注と納期回答を停止している。関東の電線メーカー販社は「これまでに受注している案件に対しては出荷するが、新規の受注案件はお断りしている」と現状を話し…

米・研究者、新型コロナの中国研究所発生説を否定。

アリゾナ大学の進化生物学者であるマイケル・ウォロビー博士は、新型コロナについて、初期の感染事例に関するデータや報道などを見直した結果、中国・武漢市の生鮮市場から感染が広がった可能性が非常に高いとの見方を示した。調査結果は18日、学術誌「サイ…

​中国とロシア軍、日本周辺を周回。

防衛省警戒強化。防衛省は19日、中国軍とロシア軍の爆撃機が日本周辺の上空を共同飛行したと発表。18日には両国軍の艦艇が相次いで対馬海峡を通過するのが確認され防衛省は、警戒を強めている。防衛省によりると、19日、中国軍の爆撃機2機とロシア軍の爆撃機…

​米政府、中国の太陽パネル禁輸実施。

ホワイトハウスは24日、G7サミットで合意した強制労働の阻止について、「米国は行動に移した」と声明を出した。米政府は24日、中国新疆ウイグル自治区からの太陽光パネル部材の、輸入品を差し押さえる命令を港湾当局に出したと発表。強制労働に関与し…

​米・中、気候変動で共同宣言。

米中両政府は10日、英北部グラスゴーで開かれているCOP26で、2020年代に気候変動対策で協力関係を強化することを盛り込んだ共同宣言を発表。これまで外交的に対立を深めてきた米中の共同宣言は異例。両国は温室効果ガスの世界1、2位の排出国で…

​中国軍、台湾海峡へ「戦闘準備」

中国軍は9日、台湾海峡に向けた「戦闘準備のためのパトロール」の実施を発表。中国軍報道官は、台湾問題を巡る「特定の国による深刻に過った言動、および台湾の独立推進派の活動を標的としたものだった」とする声明を発表。これに先立ち、中国国防省は米議員…

​「RCEP」来年1月1日に発効。日本や中国、それにASEANなどが参加する、RCEP=地域的な包括的経済連携について、必要な手続きが完了し、来年1月1日に発効すると外務省が発表。RCEPは、去年11月、日本や中国、韓国、それにASEAN=東南アジア諸国連合の加盟国な…

​福田元総理、コロナ中国起源説は「風評」

福田康夫元総理は27日、東京都内のホテルで開かれた「篠原文也の直撃!ニッポン塾」の会合で講演。防衛費をGDP比2%以上を念頭に増額するという自民党の衆院選公約について、「周りの国が敵であれば、いくら頑張っても守り切れない。敵を作らないこと…

中国、年内に「ネガティブリスト」を発表。

中国国家発展改革委員会外資司の劉小南(リウ・シャオナン)司長は、8日に行った記者会見で、「2021年版外資参入ネガティブリスト」の制定作業を急ピッチで進めており、年内に発表を予定していると表明。劉局長は、対外開放を進めていく方向でリストの改変に…

​中国、民間企業の報道事業禁止案。

中国政府は8日、民間企業が報道事業を手がけることを禁止する案を公表。民間企業が新聞やテレビ、ネットニュースを運営する組織に出資して経営することを認めず、実況中継なども許さない。ネット世論の統制を強化することで、共産党や政府への不満や批判を封…

習主席 台湾「一国二制度」強調。

中国の習近平国家主席は北京で演説し、台湾の統一に自信を示す一方、蔡英文政権やアメリカなどを念頭に、独立の動きや外部からの干渉を厳しく批判。中国で1911年に清朝が倒された辛亥革命から110年となるのを記念する式典が9日、北京の人民大会堂で開かれ、…

​外資、中国への投資、31%増。

今年1~7月の外資による中国への直接投資(FDI)実行額(金融関連を除く)は、米ドルベースで前年同期比30.9%増加。外資系企業の中国事業も好調で、劉氏によると、中国の外資系工業企業(一定規模以上の企業対象)の売上高は、1~7月が前年同期比21.…

中国「新型コロナ禍前」にPCR機器を大量契約。

豪・米に拠点を置くサイバーセキュリティー会社「インターネット2・0」の調査チームは5日までに、新型コロナの感染者が世界で最初に報告された中国・武漢が位置する湖北省で、PCR検査機器の契約数が、2019年前半から急増していたとする報告書を公表。調査チ…

​中国の元警察官、ウイグル族への拷問を語る。

中国の元警察官は、亡命先の欧州でCNNに、3時間に及ぶインタビューで語った。ライフル銃で武装した数百人の警官が、ウイグル族の住む町で家々を回り、数百人を家から引きずり出し、手錠をはめ、フードをかぶせた。もし抵抗したら撃つと脅した。「我々は…

「恒大集団」香港市場で取引停止。

香港証券取引所は、4日午前9時から中国恒大集団の取引を停止すると発表。理由は明らかにされていない。 恒大集団は先月28日、子会社が保有するおよそ1700億円分の株式を売却し、資金を調達したが、社債の利払い期日が続々と迫っていて厳しい状況が続いている…

北京五輪、海外観客見送り。

2022年2月に開催される北京オリンピックについて、IOC(国際オリンピック委員会)は、海外の観客の受け入れを見送る方針を発表。大会組織委員会が提案した原則を承認した。開催までわずか4カ月余りとなる中、新型コロナ対策で国外からの参加者に厳しい制限が課…