政治・経済、疑問に思うこと!

より良い日本へ願いを込めて。

岸田総理

「後進国だったことに愕然」岸田総理いまですか会見。

「後進国だったことに愕然」岸田総理会見。岸田総理は4日に会見を開き、「マイナ保険証」をめぐる混乱への対応、そして日本のデジタル化への決意を表明。。「2020年に私は党の政調会長としてコロナとの戦いの最前線に居た。その際に我が国のデジタル化の遅れ…

​世界競争力ランキングで日本は35位と過去最低に。

以前に報じたが、スイスのビジネススクール・国際経営開発研究所(IMD)が、世界64カ国を対象にした2023年の「世界競争力ランキング」を6月20日、発表。日本は、総合指標で昨年より一つ順位を下げ、過去最低の世界第35位に。アジア太平洋地域での日本の順位…

​​日本のGDP12位へ。?

ゴールドマン・サックスの最新レポートによるGDP世界ランキング。2050年日本6位、1位中国、2位米国2075年日本12位、1位中国、2位インド

​岸田総理「弱肉強食に戻さない」

政策提言組織「令和国民会議(令和臨調)」は22日、発足1周年に当たり、与野党党首との対話集会を東京都内のホテルで開いた。岸田総理(自民党総裁)はロシアのウクライナ侵略に触れ、「(国際)社会を弱肉強食に戻してはならない」と表明。20カ国・地…

岸田総理「国会も変わらねば」?

「令和臨調」1周年大会で発言する岸田文雄首相=22日午後、東京都千代田区岸田総理は22日、政策提言組織「令和国民会議(令和臨調)」の会合で、「時代は大きく変化している。国会の運び方やありようも変わらなければならない」と述べた。行政府トップの…

​税収は過去最高、 なぜ実体経済と乖離しているのか。

財務省発表の2022年度の国の一般会計決算では、税収が前年度に比べ6%増の71兆1373億円で3年連続過去最高を記録。同年度当初予算で計上の65・2兆円、今年度当初予算の69・4兆円を大きく上回る。2022年度の消費者物価はコロナ前に比べ…

内閣支持、続落30.8% 不支持が3カ月ぶり上回る。

時事通信が7~10日に実施した7月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比4.3ポイント減の30.8%。支持率下落は2カ月連続。不支持率は同4.3ポイント増の39.3%で、3カ月ぶりに不支持が支持を上回った。マイナンバーカードを巡り、…

母親が大やけど、日本大使館に助け求めるも「断られた」

仏在住ピアニスト、母親が熱湯かけられ大やけど。 日本大使館に助け求めるも「断られました」欧州を拠点に活動する若手ピアニストの丸山凪乃さん(23)が13日までにツイッターを更新。在住するフランスで母が熱湯をかけられる暴行事件で大やけどを負ったこと…

​NO科学者がカリント行為をやらかす。

岸田首相の脳波を測定してみたらヤバかった!「文藝春秋」岸田総理の「頭の中」を覗いてみようと、脳波を測定するプロジェクトを「文藝春秋」編集部が企画。岸田首相が語り合うのは、伊藤忠商事の岡藤正広会長CEOと脳科学者の中野信子氏。日本を“稼げる国家”…

日本経済は高齢化で「頭脳停止」がすでに始まっている。

少子化対策も「政府は無力」と、英エコノミスト誌。唐鎌大輔 [みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト]少子高齢化が急速に進む日本社会。英経済誌エコノミスト(The Economist)掲載の特集記事が、その経済の行く先を学術論文などから示す内容と話題を呼…

バイデン大統領は素直だった。

バイデン米大統領は27日、東部メリーランド州で開かれた2024年大統領選に向けたイベントで、日本の防衛費増額について「彼(岸田文雄首相)は既に決断しており、私の説得を必要としていなかった」と述べた。韓国との関係改善についても「先週のイベントで『…

税収「過去最高71兆円」でも国民は負担増。

28日、2022年度の国の税収が前年度より約4兆円増え、71兆円台に達したことがわかった。2021年度の67兆379億円を上回り、3年連続で過去最高を更新。税収が70兆円を超えるのは初めてとなる。コロナ禍からの企業の業績回復のほか、物価高の影響が大きく、基幹3…

マイナスカード、返納相次ぐ。

マイナカードの紐付け失敗による混乱は続いている。他人が「顔認証」でも利用可能になるなど、お粗末極まりない状況まで起きている。ここまでシステムが破綻しているのであれば、もう一度制度を考え直すべきだ。だが、岸田総理は国民の声を聞かず、紙の保険…

​岸田内閣支持率37.4%。

モーニング・コンサルトの世論調査。内閣支持率の平均は37.4%、不支持率の平均は46.4%。 (またなるのか)‘@マイナスカードの大混乱と身内の不祥事続きで内閣支持率下落、不支持増加。解散見送りは正解のようだ。ただ、今後支持率は回復するのか、それと…

​岸田総理、2,000兆円の家計金融資産を動かす。

岸田総理は、GFANZの日本支部が設立されるイベントが開催されることにともない、ビデオメッセージを発表。岸田総理はビデオメッセージの冒頭で、「GFANZ日本支部の設立イベントにおいて、御挨拶する機会を頂き、ありがとうございます。脱炭素への移行を目的…

​中国「非公式警察署」が英国内拠点を閉鎖。

中国が世界50カ所以上に設置しているとされる、いわゆる「非公式警察署」をめぐり、英国のトム・トゥゲンハート安全保障担当閣外相は6日、中国が英国内の拠点を閉鎖したと明らかにした。ロイター通信によると、トゥゲンハート大臣は、議会への書面声明で…

4月の実質賃金3・0%減。

13か月連続で減少。厚生労働省は6日午前、4月の毎月勤労統計調査(速報)を発表。労働者1人あたりの平均賃金を示す現金給与総額(名目賃金)に物価変動を反映した実質賃金は、前年同月比3・0%減となり、13か月連続で減少。名目賃金は28万517…

​岸田総理も「親族忘年会」記念写真に。

あいさつだけではなかった。岸田総理は2日、昨年末に総理公邸で親族と忘年会を開き、写真撮影に応じていたなどと週刊誌に報じられたことについて。「私的なスペースで親族と同席したもので、公的なスペースで不適切な行為はないと思っている」と釈明。総理…

岸田総理の息子らが首相公邸でご乱心。

岸田総理の長男で首相秘書官を務める岸田翔太郎氏(32)が、親戚一同とともに昨年末に首相公邸で忘年会を開き、その際、賓客を招く公的なスペースなどで写真撮影に興じていた。「週刊文春」が入手した写真の日付はいずれも昨年12月30日のものだ。翔太郎氏の…

​G7で日本のメディアの対応が問題視されている。

ゼレンスキー大統領が来日し、それをメディアが追いかけたことに対して、ゼレンスキー大統領の居場所が分かり危険だと言う声が多い。だが、追いかけるのもメディアの仕事。本当に危険だと思ったら極秘裏に来日するだろう。ゼレンスキー大統領は堂々と訪日し…

​コモロ大統領、日本を中国と言い放つ。

岸田総理は21日、G7広島サミットの招待国・コモロのアザリ大統領と、広島市内で約30分、会談。4~5月にアフリカを訪問した岸田総理は会談冒頭、「アフリカの可能性と潜在力を感じた。二国間関係や国際社会の課題について議論したい」と呼びかけた。アザリ氏…

​G7サミットとBMW。

G7広島サミットは19日午前、広島市の平和記念公園に各国首脳が集まり、開幕。各国・地域を代表する首脳らが車両で続々と乗り入れた。岸田首相が出迎えた各国首脳の車は、バイデン米大統領を除いて全員がドイツのBMWだった。いずれも同じ車種で、それ…

ゼレンスキー大統領、来日。

ゼレンスキー大統領はウクライナから陸路でポーランドに移動し、フランスが手配した仏政府専用機でサウジアラビアに到着。同機で20日午後にゼレンスキー大統領は、訪問先のサウジアラビア西部ジッダから、フランスの政府専用機で広島に20日午後到着。広島…

日経平均、バブル後の最高値更新。

歴史的な広島G7サミットを鼓舞するかのように日経平均はバブル期以来の最高値更新。午前9時から始まった東京株式市場で、日経平均株価の「寄りつき」は3万847円。これは、2021年9月につけた取引時間中の最高値3万795円78銭を超え、バブル崩壊後の最高値を更…

​ 日経平均が3万円の大台回復。

21年9月28日以来、1年8カ月ぶり。安倍政権下株を上げるのに躍起になっていたが、日本が見直されれば上がる時は上がるようだ。NYダウは-336.46ドルでの日本株逆行高。

「グローバルサウス」使用せず広島サミット首脳宣言。

日本政府は19日開幕の先進7カ国首脳会議(G7広島サミット)で採択する首脳宣言について、日米欧より南側に多い新興・途上国の呼称「グローバルサウス」を使わない方向で調整。G7と中ロの双方と距離を保つ国が多いが、抱える事情が多様な各国を一括し…

​岸田総理、米誌タイムの表紙に。

米誌タイムは9日の電子版で岸田首相が表紙となった5月22・29日号を発表。首相が同誌の表紙を飾るのは初めて。表紙では、「日本の選択」と題し、「首相は長年にわたる平和主義を捨て去り、真の軍事大国となることを望んでいる」と指摘。記事では、「世…

バイデン大統領、広島サミット欠席の可能性?

バイデン大統領は9日、政府の借入金の限度を定めた「債務上限」の引き上げを巡り、問題が解決しない場合には、広島市で19~21日に開かれるG7サミットに出席しない可能性を示唆。‘@意味が良く分からないが、日本は米国の「債務上限」の引き上げには関…

日韓両国のレーダーシステムを連結。

日米韓3か国は、北朝鮮の弾道ミサイルを探知・追尾する日韓両国のレーダーシステムを米国経由で連結し、ミサイル関連情報を3か国で即時共有する方針を固めた。日本の迎撃能力強化につながる取り組みとなる。6月初旬にシンガポールで開催予定の日米韓防衛 …

​NATO、日本に連絡事務所検討。

北大西洋条約機構(NATO)が、日本に連絡事務所の設置を検討していることが3日、明らかになった。中国の覇権主義的な動きに警戒を強める中、事務所設置を通じて、日本を含むインド太平洋地域との連携を一層強化する狙いだ。NATO報道官は「進行中の…