日本郵政が１３日発表した２０２３年９月中間連結決算は、純利益が前年同期比４１．６％減の１２０２億円だった。荷物取扱数量の減少に伴い、傘下の日本郵便が２１０億円の赤字となったことが大きい。 （無能）記者会見した日本郵政の増田寛也社長は、取扱数…

「資本金1億円にして税逃れ」怒りの総務省が対策へ…減資した毎日新聞、JTB、HISはどう答える大企業が資本金を1億円以下に減らして “中小企業化” し、税逃れをしているケースが増えていることから、総務省は課税対象を広げる対策に乗り出した。資本金が1億円…

米財務省のデータによると中国の米国債保有額は8月時点で8054億ドル（約120兆円）で、13年比で4割減った。中国は外貨準備の運用先として米国債を購入してきた。 海外勢では日本に次ぐ「大口投資家」足元では減少ペースが速まっており、米金利上昇（債券価格…

日本だけではなくアメリカでもほとんど話題になっていないようだが、11月3日金曜日にアメリカで米シチズンズ銀行が破綻した。FDICは米シチズンズ銀行が破綻したことを告げ、破綻した銀行の一覧に追加。2023年に破綻したアメリカの銀行はこれで5件目になる。5…

J―オイルミルズは9日、家庭用マーガリン「ラーマ」の製造、販売を来年3月末の出荷を最後に終えると発表。1966年の発売から続いた57年の歴史が幕を閉じる。家庭でのマーガリン使用量が少なくなったことや、製造する静岡事業所（静岡市）の設備の老朽化などを…

経常収支の黒字が3倍に 4～9月、過去最高の12兆7064億円。輸出から輸入を差し引いた貿易収支は1兆4052億円の赤字だった。過去最大の赤字だった前年同期から赤字幅が7兆7761億円縮小。海外子会社から企業が受け取る配当金など、海外投資からのもうけを示す「…

「物価の見通しに誤りがあったことは認めざるを得ない」日本銀行の植田和男総裁は、「上方修正につながったような、（物価上昇率の）見通しの誤りがあったことは認めざるを得ません」と述べた。日銀は、生鮮食品を除いた今年度の消費者物価の見通しについて…

会計検査院が指摘。ガソリン価格の高騰を抑える資源エネルギー庁の事業を会計検査院が調べたところ、約６２億円をかけたガソリンスタンドのサービスステーションの価格モニタリング業務の効果が確認できなかった。国は高騰するガソリン価格の値上がりを抑え…

韓国の金融当局が今月6日から来年6月末までの8カ月間、国内の株式市場に上場する全ての株式の空売りを禁止した。海外の証券市場専門家の多くは「外国人投資家が韓国証券市場をもう信頼しなくなる可能性がある」との見方を示した。世界的な投資家であるジム・…

パート従業員の女性が勤務先のスーパーで半額シールを勝手に貼り母親に購入させようとして逮捕された。「もう今年に入ってどれだけ値上げしたかわからない。いままでこれほど値上げした経験はありません。何もかも高いなと、自分の店でも思いますよ」50代の…

下落率拡大。厚生労働省が8日発表した7月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所）によると、1人当たりの賃金は物価を考慮した実質で前年同月比2.5%減。マイナスは16カ月連続。物価高の勢いに賃金の伸びが追いつかず、減少幅は6月の1.6%から拡大。…

大企業が資本金を1億円以下に減らすことで税制上の「中小企業」になるケースが相次いでいることを受けて、総務省の有識者検討会は6日、課税対象企業を広げる新たな基準案を公表。「税逃れ」が指摘されているのは、企業が都道府県に納める法人事業税。資本金…

中国の金融規制当局は月末の流動性逼迫で短期金利が５０％にまで急騰したことを調査。一部の金融機関に高金利での借り入れ理由を説明するよう求めていると関係筋３人が明らかにした。１０月３１日の短期金利急騰は月末の資金需要に加え、今後の大量の国債発…

ドイツ銀行の為替調査グローバルヘッド、ジョージ・サラベロス氏は顧客向けリポートで、「利回りや対外収支といった円相場を動かしている要因を一見すると、円はトルコ・リラやアルゼンチン・ペソと同じ部類に属する」と指摘。同氏は、日本銀行の円買い介入…

米国の大手銀行が全米で支店の閉鎖を続けており、基本的な金融サービスにアクセスできないアメリカ人が増えている。通貨監督庁（OCC）が発表した速報によると、バンク・オブ・アメリカは 10月第1週に 21の支店を閉鎖。ウェルズ・ファーゴは 15の支店を閉鎖し…

サイバーエージェント（CA）、2023年9月期第3四半期（4～6月）で営業利益が1億円の赤字。「ウマ娘プリティーダービー」リリース後の2021年には株式時価総額1兆円を超えていたが、足元で4000億円を下回り、17年以来の低い水準にある。社長の藤田晋氏は「ウマ…

中国商務省と税関総署は20日、一部の黒鉛（グラファイト）の輸出を規制すると発表。安全保障上の必要に応じてハイテク製品などの輸出を禁止できる「輸出管理法」に基づく措置で、12月1日から実施するとしている。黒鉛は一般的にリチウムイオン電池の材料とな…

会社の営業秘密を不正に持ち出したとして逮捕です。不正競争防止法違反の疑いで逮捕されたのは兵庫県尼崎市の大手ガラス瓶メーカー、「日本山村硝子」の元社員・小鷹瑞貴容疑者と、妻の青佳容疑者。警察によると、瑞貴容疑者は中国の営業チームに所属してい…

伊藤園が「お～いお茶 カテキン緑茶」のテレビCMにAIタレントを起用。CMはテレビのほか、伊藤園の公式YouTubeチャンネルでも公開されており、本物の人間と見分けがつかないレベルの仕上がりになっている。CMに登場するAIタレントの名称は明らかにされていな…

海外投資家による7～9月の日本株売越額は約1兆6500億円と、リーマン・ショックの影響で日経平均株価がバブル崩壊後の最安値をつけた2009年1～3月（2兆5400億円弱）以来の水準に。2023年9月4週 億自己…1373個人…6204海外…▲16384信託…6115証券…129投信…3984法…

ゼンショー傘下になったロッテリアは臨時休業している「ロッテリア 田町芝浦店」を、絶品バーガーとフェアトレードコーヒーを提供する「ZETTERIA（ゼッテリア）」として9月20日にリニューアルオープンする。ZETTERIAはメイン商品である「絶品バーガー」と、…

IMFが緊急警告、債務増加率日本は２位。IMFによる最新の世界債務データベースによると、昨年末基準で韓国の対GDP（国内総生産）民間債務比率は281．73％と集計。21年（275．17％）に比べ6．56ポイント増加。データ確認が可能な26カ国で最も大きい増加率だっ…

ソフトバンクグループ（SBG）傘下の英半導体設計大手アームは14日、米ナスダック市場に上場。13日に売り出し価格を仮条件の上限51ドルで決定。初日の終値は63.59ドル（約9400円）と公開価格の51ドルを約25％上回った。米メディアによると、終値ベースでの時…

７日の米株式市場で、米アップル株が大きく売り込まれた。株価は２日連続で下落し、時価総額約１９００億ドル（約２８兆円）が消失。中国政府が政府機関の職員に、「ｉＰｈｏｎｅ」の利用を禁じたとの米報道をきっかけに、業績への悲観的な見方が広がった。…

中国の不動産開発大手、中国恒大集団の株式売買が28日、１年５カ月ぶりに再開され、87％安となった。外国人投資家の中国離れ加速。2023年08月07日～21日の11日間で「611.01億元（約1兆円」の売り越し。その分が日本株に回って来る。

中国、政府直轄の大手信託会社が債務不履行 3500億元(7兆円）担当者は不動産売却も検討 。報道によると、投資家は8日から商品が停止する通知を受け取っているという。中融信託のスタッフは8月7日の停止通知前日にも資金調達の指令を受けており、必死に資金を…

日銀は31日、黒田東彦前総裁が「異次元緩和」と称される大規模な金融緩和政策を導入した時期を含む2013年1～6月の金融政策決定会合の議事録を公開した。異次元緩和を決定した4月3、4日の会合では、黒田氏は「量・質ともにこれまでと次元の違う金融緩和を行う…

中国の海外貿易の状況は冴えないが、自動車輸出だけは例外となっている。中国は日本を超え、世界最大の自動車輸出国になる可能性が高い。ナカニシ自動車産業リサーチの代表アナリストである中西孝樹氏は、「中国自動車企業が国際市場で大きく拡大しているの…

日銀の植田和男総裁は２８日、金融政策決定会合で長短金利操作（イールドカーブ・コントロール＝ＹＣＣ）の運用を柔軟化し、１０年物国債の指し値オペの利回りを１％に引き上げた理由について、将来的な物価上振れリスクへの備えだとした。その上で、この措…

ゴールドマン・サックスの最新レポートによるGDP世界ランキング。2050年日本６位、１位中国、２位米国2075年日本12位、１位中国、２位インド