政治・経済、疑問に思うこと!

より良い日本へ願いを込めて。

市場調査・経済

​豊田章男社長、岸田政権を恫喝。

トヨタの主力商品ハイブリッド車が2035年目標の普及対象に明記。6月3日の自民党政調全体会議で甘利明議員、「(豊田社長が)『ハイブリッド車を否定するような政権はまったく賛同できない』とおっしゃっていた」岸田総理、2035年までに乗用車の新車販売を…

韓国一人当たりGDP日本に肉薄。

韓国の経済成長は4-6月(第2四半期)に加速した。家計消費や政府支出によって、インフレ高進やロシアのウクライナ侵攻による、貿易への打撃を吸収することができた。26日発表の韓国銀行(中央銀行)のデータによると、4-6月期のGDPは前期比0.7%増…

​中国高速鉄道網 負債120兆円。

中国の経済発展を象徴していた〝中国版新幹線〟の高速鉄道網が、中国経済の時限爆弾となるかもしれない。採算性を無視した路線拡大により、高速鉄道を運営する国有企業、中国国家鉄路集団の負債総額は約120兆円に上る。巨額債務で経営危機に陥った中国不…

​ロシア、国際宇宙ステーション撤退へ。

ロシア国営宇宙企業ロスコスモスのボリソフ社長は26日、プーチンと面会。ロシアが日本や欧米などと共同で運用する国際宇宙ステーション(ISS)に関し、2024年までの共同運用終了後の撤退は「決定している」と述べた。ボリソフ氏は「もちろんパートナーに対す…

トヨタ、部品の値下げ要請しません。

「あまり下請けをイジメるな」トヨタがわたしの提言を受けて今回は部品の値上げ要請をしない。トヨタ自動車は25日、2022年度下期(10月から23年3月)は、部品メーカーに、価格の引き下げを要請しないことを明らかにした。鉄やアルミニウムなど原…

夏の帰省も旅行もしない68.8%。

新型コロナ「第7波」不安70.3% 問 あなたは、この夏、帰省や旅行をしようと思っているか、思っていないか。帰省も旅行もしない 68.8%旅行をする 13.4%帰省をする 9.5% 帰省も旅行もする 7.4% わからない・言えない 0.8%FNN・産経合同世論調査【2022年7…

​外国人観光客受け入れ再開も。

外国人観光客の受け入れが再開されてから1か月余りがたつが、実際に入国した外国人観光客はおよそ1500人にとどまっていることが、出入国在留管理庁などのまとめで判明。政府は6月10日から98の国と地域からのツアー客を対象に受け入れを再開。入国者のおよそ6…

中小製造業、12%減益見込み。

資源高しわ寄せ偏る。中小製造業の業績回復が鈍い。日銀が6月に集計した2022年度の経営計画で、経常利益は前年度比12.2%減の見込み。3月時点から下方修正となった。発注元と適正な価格交渉ができていないとみられる。下請け取引の健全化と中小の生産性向上と…

​東京五輪、競技団体の7割普及に成果なし。

東京オリンピックの開幕から、23日で1年になるのに合わせて、NHKが大会に参加した競技団体にアンケートしたところ、大会後の競技人口が「変わらない」という回答が50%を超え、「減少した」と合わせて70%以上が、成果が無いと回答。この中で、施設整備の状…

日銀、大規模金融緩和を維持。

日銀が、大規模な金融緩和の維持を決めました。日銀は、金融政策を決める会合で、経済の回復を支えるため、金利を低く抑えるいまの大規模な金融緩和策を続けることを決めた。また、今年度の物価上昇の見通しについて、2.3%に引き上げた。資源高と円安を受け…

​全固体電池、リチウムイオン電池より3割減。

欧州の交通系環境保護団体トランスポート・アンド・エンバイロメント(T&E)は19日、電気自動車(EV)電池の排出量で、新技術の全固体電池の方が、現在のリチウムイオン電池よりも29%減る可能性があるとの試算を発表。全固体電池で最も有望なタイ…

貿易赤字、過去最大。

22年上半期、7.9兆円。 財務省が21日発表した2022年上半期(1~6月)の貿易統計(速報、通関ベース)によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は7兆9241億円の赤字だった。暦年半期ベースの赤字額は比較可能な1979年以降で最大。21年下半期(7~12月)…

​「ジョナサン」店内で暴力事件。

​「ジョナサン」店内で暴力事件。「ジョナサン」よ、お前もか。 肋骨骨折も「勉強になったな」「また折られてえのか?」今年4月、パワハラ防止法の適用対象が拡大され、2020年6月から大企業にのみ課されていたパワハラ防止措置の義務が、国内の全企業にま…

​ECBが11年ぶり利上げ、0.5%。

欧州中央銀行(ECB)は21日の理事会で、政策金利を0.5%引き上げると決めた。利上げは11年ぶりで、上げ幅は2000年以来22年ぶりの大きさ。主要政策金利をゼロ%からプラス0.5%、銀行に預ける預金金利をマイナス0.5%からゼロ%に引き上げる。新たな金利は27日から…

​米テスラ、純利益98%増。

米電気自動車(EV)大手テスラが20日発表した2022年4~6月期決算は、純利益が前年同期比98%増の22億5900万ドル(約3100億円)となった。ただ新型コロナ再流行に伴う中国・上海でのロックダウン(都市封鎖)が響き、成長のペースは減速。21年1~3月期から続…

海外投資家の米国債保有額、減少。

米財務省が現地時間18日発表した国際資本動向(TIC)統計によると、5月の海外投資家の米国債保有額は前月比337億ドル(1ドル=約138円)減の7兆4200億ドルで、2021年6月以来の最低水準となった。日本は3カ月連続で売り越し、保有額は前月比57億ドル減の1兆21…

​ハウステンボス、HISが売却へ。

旅行大手HISが、傘下の大型リゾート施設「ハウステンボス」(長崎県)を、香港の投資会社に売却する方向で最終調整している。売却額は数百億円に上る見通し。HISはコロナ禍で業績が悪化しており、売却で資金を確保する算段。このまま進めば、8月にも…

​どうした、スシロー。

どうしたスシロー「おとり広告」の次は「騙し」か。回転ずしチェーン「スシロー」が実施している、何杯飲んでも生ビール半額キャンペーンをめぐり、全国17店舗で1杯も飲めない品切れ状態が起きていた。半額目当てで言ったら、「ビールがありません」中には…

​米、日本技能実習で「強制労働」批判。

米国務省は19日、世界各国の人身売買に関する2022年版の報告書を発表。日本で外国人技能実習制度の参加者が「強制労働」をさせられているとの報告があると指摘。人身売買に関与した悪質な仲介業者や雇用主の責任を日本政府が追及していないと批判。国務省は…

投資家の「中国離れ」が止まらない。

中国の習近平国家主席は長年にわたって同国市場に外資を呼び込んできた。しかし、いま中国からの資金流出が増え始めている。その主な原因の一つとして投資家が挙げているのは、習主席自身の政策だ。政権の強引なゼロコロナ政策によって、中国の経済活動が低…

芳野会長、自民党寄り認める。

見立て通り、芳野会長、自民党とも是々非々でいくと、あっさり認めた。‘@10日放送の「池上彰の参院選ライブ」(テレビ東京系)では、各候補者の「支持団体」について特集。その中で池上彰氏は旧民主党系の支持団体「連合」のトップに、自民党への〝すり寄…

玉木代表、ありがとう。

玉木代表が、わたしの疑問に答えてくれた。‘@玉木雄一郎(国民民主党代表)@tamakiyuichiro今冬に向けた原発9基の稼働予定をスケジュールに落としてみると「最大9基」の意味がよく分かります。新たな再稼働はありません。玄海3、4の運転再開の前倒しができ…

​岸田総理、最大9基の原発稼働指示。

岸田総理は14日、官邸で記者会見し、今冬の電力需給の逼迫ひっぱくに対応するためとして、再稼働させる原発5基を含めて最大で9基を稼働させる方針を表明。政府関係者によると、再稼働を見込むのは、定期検査などで停止している関西電力の美浜原発3号機と大飯…

​櫻田代表幹事「中小企業減らせば賃金上がる」

経済同友会の櫻田謙悟代表幹事が日本テレビのインタビューに応じ、日本の平均賃金の低さを解消するためには、中小企業の数を減らす必要があると述べた。経済同友会・櫻田謙悟代表幹事「とにかく(企業の)数が多すぎる、小さすぎる。生産性というか利益率が…

​日・英、戦闘機開発同盟。

次期戦闘機開発をそれぞれ進める英国と日本が、双方の計画を統合し、新たに共同事業を立ち上げる方向で調整していることが分かった。年内の合意を目指すとしている。事情を知る日英の関係者3人が明らかにした。英国は「ユーロファイター」の後継機となる「…

岸田総理「今冬に最大9基の原発稼働」

岸田総理は、14日午後6時から始まった記者会見で、電力逼迫などに対応できるよう安定供給を確保するため、今年の冬に最大9基の原発稼働を進め、日本全体の電力消費量のおよそ1割に相当する分を確保することを、経済産業大臣に指示をしたと明らかにした。さら…

​ファストリ、最終利益5割増へ。

「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは14日、2022年8月期連結決算(国際会計基準)の業績予想を上方修正。急速な円安で海外での収益が円換算で膨らみ、最終利益は今年4月時点の予想の1900億円から2500億円に引き上げた。ユニクロ…

​FRB理事、1・0%引き上げに含み。

FRBのクリストファー・ウォーラー理事は14日の講演で、26~27日の連邦公開市場委員会(FOMC)で。通常の3倍にあたる0・75%の利上げを実施することを「支持する」と述べた。金融市場では、13日発表の6月の米消費物価指数(CPI)上昇…

スーパー、生食用魚介類の調理販売禁止。

9日に広島市東区のスーパー「ナイスムラカミ東山店」で購入した刺身を食べた2人のうち1人が、翌日の未明に激しい上部腹痛を訴え、12日に受診した医療機関でアニサキスが摘出された。広島市保健所は、アニサキスによる食中毒と判断し、スーパーに対して、生食…

​任天堂、独自「パートナーシップ制度」導入。

「同性パートナー」および「事実婚関係の異性カップル」を社内制度で、法律上の婚姻と同等に扱う「パートナーシップ制度」2022年7月13日 12:41 公開任天堂(日本)は、どのような個性を持つ社員であっても、すべての社員一人ひとりがいきいきと、気持ちよく…