市場調査・経済
中国の税関当局が日本の水産物に対する放射性物質の検査強化に乗りだし、日本食ブームに沸く中国市場にも影響が出始めた。多くの中国人の好物である大ぶりのホタテや、脂ののった九州産のブリなどの流通も滞りつつある。‘＠これで日本のスーパーにもホタテが…
植物からつくられた廃食油は、再利用して二酸化炭素（CO2）の排出量が少ない航空機用再生燃料（SAF）の原料となるため、海外への輸出が急増している。「都市油田」の争奪戦となっており、関係者からはルール整備を求める声が上がっているという。‘＠以前から…
財務省発表の２０２２年度の国の一般会計決算では、税収が前年度に比べ６％増の７１兆１３７３億円で３年連続過去最高を記録。同年度当初予算で計上の６５・２兆円、今年度当初予算の６９・４兆円を大きく上回る。２０２２年度の消費者物価はコロナ前に比べ…
新型コロナのパンデミックは終息したが、米ニューヨークの中心部マンハッタンのオフィス市場は低迷が続いている。空室は常態化し、市内のオフィスビルの４５％で、現在の価値が直近の売却価格を下回っているとの推計もある。ロイターが収集した不動産仲介業…
中国の電気自動車（EV）メーカー「安徽奇点智能新能源汽車」が多額の負債と資金ショートで経営破綻したことを受け、複数の債権者が裁判所に同社の破産審査を申請。同社は「奇点汽車（Singulato）」ブランドで事業展開。奇点汽車が誕生したのは「中国EV元年」…
個人情報保護委員会は１２日、トヨタ自動車の子会社が管理していた顧客データが公開状態となっていた問題で、同社に個人情報保護法に基づく指導を行った。トヨタは５月、子会社トヨタコネクティッド（ＴＣ）に管理を委託していた車両位置情報などの顧客デー…
赤坂社長は、新型コロナ禍で落ち込んだ航空需要が観光分野で順調に回復しているとしながらも、「ビジネス需要は国内では新型コロナ前の7割。海外だと5割にとどまっている。しばらく新型コロナ前の水準には回復しない状態が続くのではないか」と分析。ビジネ…
コンビニが行っている、商品を1個買うと別の１個が付いてくるとか、次回1個無料の引換券付きレシートが出てくるなどのキャンペーン。‘＠結局はメーカーを泣かしてキャンペーンしていたようだ。無茶振りに振り回されてきた食品メーカー、キャンペーン存続を…
「ミスター円」の異名を持つ榊原英資元財務官は６日、円相場について、「恐らく来年、160円を割り込むことさえあるかもしれない」と指摘。対ドルで160円前後の水準では、日本の通貨当局は「円を強くするため介入したくなる可能性がある」と述べた。8日ドル円…
ＳＢＩホールディングスは５日、台湾の大手半導体受託生産会社、パワーチップ・セミコンダクター・マニュファクチャリング・コーポレーション（ＰＳＭＣ）と、日本国内に半導体製造工場を建設するための準備会社を設立することで合意したと発表。発表資料に…
楽天グループ傘下の楽天証券ホールディングス（ＨＤ）は４日、東京証券取引所に株式の新規上場を申請したと発表。楽天証券ＨＤは楽天証券、楽天投信投資顧問、暗号資産取引サービスの楽天ウォレットの３社の証券関連サービス事業を統括する。証券の口座数は…
Visa日本法人によれば、国内での発行枚数は1億枚に達したとのこと。タッチ決済の使い方について、VisaのWebサイトでは「いつもの通り『Visaで！』」と伝えるよう案内。ただ、その下には「店舗や端末によっては『Visaをタッチで』とお伝えいただく必要がある…
ヤマハ発動機は2023年6月28日、スノーモビル事業から撤退することを決定。国内モデルに関しては、2022年モデルで生産を終了。現在は在庫のみを販売継。欧州は2024年モデル、北米向けは2025年モデルまでで販売を終了する予定。撤退の理由に関してヤマハ発動機…
訪日客への免税販売をめぐり、大丸松坂屋百貨店（本店・東京都江東区）は29日、2022年2月期までの2年間に約3億9千万円の消費税の申告漏れを東京国税局から指摘されたと明らかにした。追徴課税（更正処分）は過少申告加算税を含め約4億3千万円という。同社や…
2021年にソフトバンクが1.7億ドルを投資し、評価額が11.7億ドルのユニコーン企業として注目されていたソーシャルメディアアプリサービスのIRLが、6月27日をもってサービスを閉鎖。IRLには、2022年年12月にユーザー数を偽り投資家を誤解させた可能性があると…
新型コロナ禍で人員削減に踏み切った企業の６割が人手不足に悩んでいることが、東京商工リサーチの調査で分かった。一度削減した人員を回復させるのは難しく、高騰する人件費の原資確保が課題になっている。業種別でみると、観光や冠婚葬祭など、コロナ禍の…
市場では米金融当局が年末までに緩和政策に転換するという、これまでの積極的な織り込みが解消されたという。債券市場はパウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の景気見通しにようやく同調しつつある。米利上げが深刻なリセッションを誘発するとの観測…
札幌市に本社がある「日糧製パン」が、業務上不適切な処理を行った疑いがあるとして、社外監査役などでつくる特別調査委員会を設置し、事実関係などを調べるという。発表によると、日糧製パンはことし３月期決算の内容について一部の数値に誤りがあることが…
スイスのビジネススクールIMDは世界64カ国について経済統計と経営者への意識調査を基に、経営環境や政策などを評価して「国際競争力ランキング」を発表。今年の結果は、日本が去年の34位から一つ順位を落とし、過去最低の35位となった。経営に関する分野で「…
このガソリンは、名古屋市に本社を置く中川物産が製造・販売するもので、とうもろこしを原料に製造されたバイオエタノールを、これまでの3％よりも多い7％配合。使用される際、通常のガソリンと同様CO2を排出しますが、原料のとうもろこしが成長過程の光合成…
富士通は19日、みずほフィナンシャルグループのシステム開発・保守作業を改善する実証実験を始めたと発表。生成AIを活用し、システム設計書の記載漏れや書き間違いを自動検出するという。2024年3月31日まで2社共同で実施する。設計書の記載漏れを防ぐだけで…
NTTドコモは、オンライン専用料金ブランド「ahamo」の契約数が、6月7日に500万契約を突破しと発表。突破を記念したキャンペーンも実施される。「「ahamo」では、月額2970円で20GBのデータ容量を利用できる。国内通話が1回5分まで無料になるほか、海外データ…
「洋上風力発電は、アクシデントがあり、当面の間、凍結する。社外にはこの話をしないように」戸田建設が開発を進めている長崎県五島市沖での「洋上風力発電」について、同社の大谷清介社長は4月3日に行われた経営方針説明会で社員に対して、こう伝えたとい…
経済産業省がトヨタ自動車による電気自動車（EV）向け電池の増産計画に対し、約1200億円の補助金を支給する。世界的にEVシフトが加速する中、国内での製造基盤強化を支援。トヨタがパナソニックと共同出資する子会社プライムプラネットエナジー＆ソリューシ…
１６日、ホンダは新たなリコールの届け出により見積もりに変更が生じ、５８６億円の品質関連費用が発生すると発表。 ［２０２４年３月期の業績予想や年間配当への影響はないとしている。
政府は6日、水素基本戦略の改定を関係閣僚会議で決めた。今後15年間で官民合わせて15兆円を投資する計画を示し、サプライチェーンの整備を推進する。水素の供給量を足元の200万トンから、2040年に6倍の1200万トン程度に拡大する方針も盛り込み、脱炭素社会に…
アップルは5日「Vision Pro」と呼ばれる待望のMRヘッドセット「Apple Vision Pro」を発表。同社が新たな製品カテゴリに乗り出すのは、2015年のApple Watch以来で初めてとなる。カメラとセンサーを満載したこのデバイスは、未来的なスキーゴーグルのような外…
米金融大手ＪＰモルガン・チェース、モルガン・スタンレー、ゴールドマン・サックスの顧客向けメモによると、ヘッジファンドは先週、投資資金を欧州株から米国と日本の株式へ移した。好調な経済指標を背景に日米株価が上昇したためだ。５日に閲覧したＪＰモ…
2022年に住宅ローンを組んでカナダ・トロントの新築マンションを購入した投資家は、その大半が毎月損失を出しているという。こうした展開は、北米で最もタイトな賃貸市場の一つであるトロントで、今後の建設計画に抑制がかかることになりかねない。カナディ…
CO2排出量を8割減。IHIとIHI建材工業（東京・墨田）、横浜国立大学、アドバンエンジ（新潟市）は共同で、耐酸性を高めたセメント不使用のジオポリマーコンクリート「セメノン」を開発。セメントを使用する通常のコンクリートと比べ、製造時に排出する二酸化…
