政治・経済、疑問に思うこと!

より良い日本へ願いを込めて。

政治・選挙

岸田政権、聞く耳持たない2年間。

岸田文総理は3日、政権発足から4日で2年を迎えるのを前に首相官邸で記者団の取材に応じ、エネルギー危機や物価高への対応、ロシアによるウクライナ侵略といった課題を挙げ、「一つ一つ正面から向き合い、決断し、実行する。こうしたことを続けてきた2年…

​小渕議員、公明代表に説明。

過去の「政治とカネ」問題。公明党の山口那津男代表は29日、自民党の小渕優子選対委員長から、経済産業相辞任に至った過去の「政治とカネ」問題について説明を受けたと記者団に明らかにした。「説明を尽くす姿勢を強く感じた。『大きな立場で政治家として頑…

​麻生氏「創価学会が問題」

公明党が「がん」だった。自民党の麻生太郎副総裁は26日、反撃能力(敵基地攻撃能力)保有を含む安全保障関連3文書への対応を巡り、公明党の山口那津男代表ら幹部を「がんだった」と批判した自身の発言について、「山口氏らが問題だったという意図だ」と再度…

​​1年前と比べ「ゆとりがなくなってきた」56.8%。

日銀の「生活意識に関するアンケート調査」(6月調査)によると、​現在の暮らし向きを1年前と比べ「ゆとりがなくなってきた」と答える人が56.8%に上り、2022年12月調査より3.8ポイント増えた。一方で、野村総合研究所の推計では、2021年の純金融資産保有額1…

キャリア官僚なり手不足。

国家公務員のなり手不足が深刻となる中、有識者が対策を話し合う会議が初めて開かれ、人事院の川本裕子総裁は「聖域なく大胆に取り組みたい」と述べ、時代に即した人材の確保や育成に向けた具体策を検討するよう要請。‘@安倍政権の負。官僚を矢面に立たせ苦…

川口のクルド人問題、トルコ大使に懸念伝達。

埼玉県川口市で一部のクルド人と住民のトラブルが相次いでいる問題をめぐり、衆院外務委員会の黄川田仁志委員長(自民党)がギュンゲン駐日トルコ大使と14日面会し、懸念を伝えた。産経新聞の取材に黄川田議員は、イラン国籍の不法滞在者増加などを理由に、…

大阪・関西万博、建設費が数百億円規模上振れへ。

2025年大阪・関西万博の会場(大阪市此花区)の建設費が現行の1850億円から数百億円規模で上振れし、2000億円超になる見通しになった。政府は国の追加負担分の一部を23年度補正予算案に盛り込み、10月にも開く臨時国会に提出する方向で調整を進める。万博の…

​JAF「Tax on Taxの解消」を要望する声明。

ガソリン価格の高騰を受け、JAF(日本自動車連盟)が「当分の間税率の廃止」と「Tax on Taxの解消」を要望する声明を出した。JAFはガソリンの税制などについて、これまでも政府や関係省庁へ声明を出しているが、次の2点について改めて強く要望。1.ガソリン税…

​岸田総理、二階氏に訪中要請。

岸田総理は30日、自民党本部で二階元幹事長と会談。中国が反発している福島第一原発の処理水の海洋放出を念頭に、事態打開に向けて二階氏に中国訪問を要請。関係者によると、会談で岸田総理は「中国側と話せるのは二階議員しかいない。ぜひ中国を訪問してほ…

​大学同士のマッチングシステム開発へ、文科省支援。

半数近くが定員割れの私大対象、支援策に3000億円。少子化により私立大学が定員割れしていることを受け、文部科学省は、大学同士が連携や統合する相手を見つけるためのマッチングシステムを開発する方針。2022年の春に、入学者が定員割れした私立大学は、全…

​自民党、NHK後押し。

テレビなくてもスマホあれば受信料取れるように…自民党が提言。スマートフォンの普及を踏まえた公共放送の在り方について自民党がまとめた政府、NHKに対する提言案の全容が22日判明。スマホなどを通じたインターネット配信を放送法改正でNHKの「本来…

所得格差、拡大の一途。

厚生労働省は22日、所得格差を示す代表的な指標「ジニ係数」の2021年調査結果を公表。現役世代より所得が少ない高齢者世帯の増加を受け、年金などを含まない当初所得は前回17年調査から悪化に転じ、格差が過去最大だった14年とほぼ同水準だった。ジニ係数は0…

公明・山口代表、「自民から話があれば承りたい」

公明党の山口那津男代表は20日、訪問先のベトナム南部ホーチミンで記者団に、代表任期中に衆院選があれば「勝ち抜くことが私に課せられた責任だ」と強調。自公は候補者調整でこじれた経緯から、東京は相互推薦の対象外としていたものの、「全くかたくなな対…

立憲 「孤立」

次期衆院選で、立憲民主党の泉健太代表が目指す野党各党との候補者調整の見通しが立たない。各党は比例票の掘り起こしも視野に、独自候補の擁立を推進。競合区が増えており、調整はますます困難になっている。泉代表は6月末、日本維新の会や共産党とは候補…

国の研究環境改善アンケートに「本末転倒」悲鳴殺到。

日本の研究力強化に向け、政府はこの夏、全国の大学教員らを対象にアンケートを進めている。研究環境改善のため、研究以外の雑務が日々どの程度負担になっているかを問う内容だ。ところが、アンケートのあまりの分量の多さに「逆に負担が増えた」と研究者側…

日本の貧困問題。

​本来なら国や自治体がやらなければならないことを、近所のおじいちゃんやおばあちゃんが共助。良い話の裏に日本の貧困問題ここまで来ている。国立科学博物館のCFもそうだが政府は国民に甘え過ぎないようにしなくてはいけない。​

​国立科学博物館CF問題。

クラファン、当たり前なら「この国は終わり」国立科学博物館(科博)が7日、光熱費の高騰などで資金に窮しているためクラウドファンディング(CF)を始めた。短時間で目標額の1億円を突破。既に5億円超が集まり、成功した。永岡桂子文部科学相は8日の会見で…

プレミアムフライデー」今年6月に終わっていた?

経済産業省が、「プレミアムフライデー推進協議会」の公式サイトを今年6月に閉鎖していたと、8月9日付けで発表。サイトは閉鎖したものの、プレミアムフライデーの情報発信は今後も経産省から行っていくとのこと。ネットでは「何のためにやってたんだっけ?」…

こども家庭庁の写真コンクール「プライバシー」批判。

「こどもまんなか『家族の日』写真コンクール」で、入賞作品を応募者の居住地や実名とともに、公式サイトに掲載すると告知されており、SNSで「このご時世にプライバシーさらすんだ」などと批判的な声が寄せられていた。こども家庭庁は2023年8月9日、「家族の…

自民・船田元「万博撤退も選択肢」 

自民党の船田元議員は8日までに、自身のメールマガジンで、2025年大阪・関西万博の中止に言及。海外パビリオン建設が遅れている問題に触れ「中途半端な万博しかできないことが判明したら、勇気ある撤退という選択肢も残しておくべきではないか」と指摘。同時…

次の総理にふさわしい人 石破氏が16%でトップ。

8月5日、6日に実施したJNNの世論調査で、岸田文雄総理大臣の次の総理にふさわしい自民党議員は誰かを聞いたところ、石破茂元幹事長が16%でトップ。岸田総理は5%で5位。1位:石破茂・元幹事長 16%、2位:河野太郎・デジタル大臣 16%、3位:小泉進次郎・元環境大…

埼玉知事選、過去最低投票率。

埼玉県知事選は6日に投開票され、無所属で現職の大野元裕氏(59)が再選した。知事選には、共産党公認で党県書記長の柴岡祐真氏(39)と、無所属で音楽制作業の大沢敏雄氏(69)の新顔2人も立候補。大野氏は、自民、立憲民主、日本維新の会、公明、国民民主…

ドミニカ、日本人移民に土地補償金。

「政府に騙された。移民ではなく棄民だ」1950年代に農業のためにカリブ海のドミニカ共和国に移住した日本人移民に対し、ドミニカ共和国政府が、約束されていたものの譲渡されていない土地の補償として1世帯当たり約2千万円の補償金の供与を決定、支払いを開…

「後進国だったことに愕然」岸田総理いまですか会見。

「後進国だったことに愕然」岸田総理会見。岸田総理は4日に会見を開き、「マイナ保険証」をめぐる混乱への対応、そして日本のデジタル化への決意を表明。。「2020年に私は党の政調会長としてコロナとの戦いの最前線に居た。その際に我が国のデジタル化の遅れ…

​「教員になれば奨学金返済免除」復活。

昔あった制度を「廃止したのは自民党」反省見えぬ姿勢に猛批判。文部科学省は、就職して教員になった人に対し、日本学生支援機構からの奨学金の返済を免除・軽減する方針を固め、2024年度の概算要求に新たに盛り込むという。1998年当時、文部大臣だった町村…

​岸田総理「マイナカード瑕疵はない」

岸田総理は4日、首相官邸で記者会見し、マイナンバーカードのひも付けミスが相次いでいることについて、「国民の皆さんの不安を招き、おわび申し上げる」と謝罪。マイナンバー情報総点検本部を8日に開催し、中間報告と再発防止策について公表すると述べた。…

今日は何の日

2002年政府主導のもと、住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)が運用をスタート。運用がスタートして10年経った2012年の時点での普及率は約5%。専門家は、電子マネーと連携したキャッシュレスサービスや、独自ポイントサービスの導入で今後の展開…

玉木代表、党名変更を検討。

国民民主党(第三自民党)の玉木雄一郎代表は3日の記者会見で、党名の変更を検討する考えを示した。玉木代表は「長年懸念されている略称問題、それに伴う党名の問題について検討を行う。より国民の皆さんに浸透しやすく、投票していただきやすい名前をこれか…

原田元環境相、統一教会選挙支援「良質な運動」

世界平和統一家庭連合(旧統一教会)側から政治家は国政選挙でどのような支援を受けたのか。自民党の元閣僚が、朝日新聞の取材に応じて実情を明かした。取材に答えたのは、前衆院議員で元環境相の原田義昭氏(78)。自民党本部は、教団との関係を遮断するよ…

​​​​自民 新人女性に一律100万円支給へ。

自民党は、党の女性国会議員の割合を引き上げる目標の達成に向けて、次の衆議院選挙の立候補予定者のうち、新人の女性に一律100万円を支給することを決めた。また、男女を問わず、小学校入学前の子どもの子育てや、家族の介護をしている新人の立候補予定者に…