「なりすまし防止」どころか「誰でも顔認証」全国保険医団体連合会（保団連）が21日、マイナ保険証をめぐるトラブルについて会見。マイナ保険証のオンライン資格確認システムを導入した医療機関の65％が、保険証を読み取れないなどのトラブルを経験したとの…

モーニング・コンサルトの世論調査。内閣支持率の平均は37.4％、不支持率の平均は46.4％。 （またなるのか）‘＠マイナスカードの大混乱と身内の不祥事続きで内閣支持率下落、不支持増加。解散見送りは正解のようだ。ただ、今後支持率は回復するのか、それと…

共産党の小池晃書記局長は、23日の会見で、「泉代表が候補者調整はしないというわけだから、どの選挙区も例外ではない。我々としては粛々と擁立作業をしていく」と表明。立憲民主党は、2021年の前回の衆院選では、枝野幸男前代表のもとで、共産党との「野党…

スイスのビジネススクールIMDは世界64カ国について経済統計と経営者への意識調査を基に、経営環境や政策などを評価して「国際競争力ランキング」を発表。今年の結果は、日本が去年の34位から一つ順位を落とし、過去最低の35位となった。経営に関する分野で「…

なぜ、竹中は日本国民を否定する。‘＠竹中平蔵氏「辛抱強さが無くなり文句ばかりで自分のことしか考えられない国民…これが今の日本人の姿なのか」日本人から消えた辛抱強さ…すぐに文句をいう日本人。日本はとても便利な国になりました。夜中にお腹がすいたら…

ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法案を巡り、自民党の有志議員がトイレや浴場などの「女性専用スペース」を確保するための法整備に向け、議員連盟を立ち上げることが１５日、分かった。発起人として西村康稔経済産業相や世耕弘成参院幹事長、橋本聖子参…

経済産業省がトヨタ自動車による電気自動車（EV）向け電池の増産計画に対し、約1200億円の補助金を支給する。世界的にEVシフトが加速する中、国内での製造基盤強化を支援。トヨタがパナソニックと共同出資する子会社プライムプラネットエナジー＆ソリューシ…

立憲民主党の小沢一郎氏や小川淳也前政調会長ら11人の衆院議員が発起人を務めて設立された、「野党候補の一本化で政権交代を実現する有志の会」が、16日、国会内で会見を行った。有志の会は次期衆院選で「野党候補の一本化」による野党共闘の必要性を訴え、…

君が代の歌詞を暗記している児童・生徒の数を回答してください。大阪府吹田市教育委員会が3月、全ての市立小中学校を対象に入学式や卒業式での国歌斉唱の実態を尋ねる一斉調査を実施していた。教職員組合は「国歌の強制につながりかねずやり過ぎだ」と反発、…

トランス女性のヘブン・ウィルビッチさん、女性専用スパ「オリンパス・スパ」の会員資格を拒否された後、州委員会の委員会に苦情を申し立てた。彼女はスパ側から「手術を受けていないトランスジェンダー女性は歓迎されない」と言われたと主張。今回、ワシン…

伊・グランディ難民高等弁務官が日本に難民の受け入れを求める。国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は14日、紛争や迫害で自国外へ逃れた難民や国内避難民などの総数が5月時点で1億1000万人に達したとの推計を発表。グランディ難民高等弁務官は日本に対し、難…

山本太郎氏の懲罰採決が先送り。 自民党議員2人にケガをさせたとの理由で山本太郎代表に懲罰動議が提出されたが、先送りされたようだ。（山本代表にグーパンチを打つ自民党議員） 山本代表が当該２議員を殴っている映像は存在せず、２人が虚偽の申告をしてい…

表現などが修正されたLGBT理解増進法案が13日、衆院本会議で可決されたことを受け、当事者から「理解が抑制される」「廃案にすべきだ」と批判が上がった。施行に当たって「全ての国民が安心して生活できるよう留意する」との文言が追加されたことに、「政治…

外国人の収容のあり方を見直す入管法の改正案は、参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党や日本維新の会などの賛成多数で可決・成立した。人権上の問題が国内外から指摘され、2年前、廃案となった入管法改正案が、ほぼ同じ内容で国会に提出された。2022…

物価高でサラリーマンが削るのは日々のランチ代。 物価の上昇が止まらない。家計への負担は増えるいっぽう。そうした中で、エデンレッドジャパンが全国の一般社員男女を対象に「ビジネスパーソンのランチ実態調査2023」を行なった。まず、6月の値上げで節約…

再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（FIT）で認定を受けながら、いつまでも発電を始めない太陽光発電の「未稼働案件」のうち約5万件が、この春、認定を失った。未稼働案件が再エネ普及の妨げになると考える国が昨年4月に導入した新たな規制策の最初の…

プレジデントオンライン深刻な日本の少子高齢化であるが、コロナショックを受けてそれが一段と促されてしまった。厚労省が今月発表した2022年の人口動態統計（概数）によると、出生数は77万747人で、初めて80万人を下回った。合計特殊出生率も1.26で過去最低…

2024年度から1人1000円、新しい税金として「森林環境税」が住民税に上乗せされる。主な目的は森林整備で、木の密度を調整する間伐や人材の育成、木材の利用促進などの費用に当てられるという。課税を前に、国は2019年度から先行して各地域へ譲与税の配分を開…

宮崎県では東京ドーム約155個分の“普通の山”が購入されている。「ソーラーや風力発電は、クリーンエネルギーですから」「温暖化防止のために、何としても進めなければなりません。そんな美辞麗句の裏で、外国資本による再生可能エネルギー名目の土地買収が日…

立憲民主党の松原仁議員（６６）＝衆院東京３区＝は９日、党本部に離党届を提出。国会内で記者会見し、次期衆院選で希望している新東京２６区からの出馬を党が認めないことを理由に挙げた。その上で、新２６区から無所属で出馬する意向を明らかにした。立憲…

8日、公明党の杉久武委員長の下、入管法改正案の強行採決が行われた参議院・法務委員会で、委員長に飛びかかろうとして議員らにケガをさせたとして、れいわ新選組の山本太郎代表に対して懲罰動議が提出される。山本代表は、入管法改正案の採決を阻止しようと…

参院法務委員会は８日、外国人の収容・送還ルールを見直す入管難民法改正案を、立憲やれいわの猛反対の中自民、公明両党と日本維新の会、国民民主党の賛成多数で可決。与党は９日の本会議で成立させる方針だ。政府・与党が世論の批判が高まる中で成立を断念…

日本維新の会の馬場伸幸代表は７日の党会合で、立憲民主党の憲法論議に関する姿勢や、国会での日程闘争路線を改めて批判。「立憲民主党をまず、たたき潰す。今日の（衆院憲法審査会幹事懇談会での）議論を聴いても、全く国会議員としての責務が分かっていな…

１３か月連続で減少。厚生労働省は６日午前、４月の毎月勤労統計調査（速報）を発表。労働者１人あたりの平均賃金を示す現金給与総額（名目賃金）に物価変動を反映した実質賃金は、前年同月比３・０％減となり、１３か月連続で減少。名目賃金は２８万５１７…

日本の最重要課題の1つである少子化問題。岸田総理は異次元の対策と意気込む。政府が力を入れているのは児童手当などの手厚い子育て支援。しかし、社会保障が充実している北欧でも、近年は出生率が大きく低下しているという。社会福祉が充実していても経済状…

政府が月内に閣議決定する経済財政運営指針「骨太方針」の防衛分野原案。各国が人工知能（AI）などを使った新鋭兵器開発を進めているのを踏まえ、「画期的な装備品を他国に先駆けて実現する研究開発」に取り組むと明記。台湾有事などを念頭に南西諸島での避…

入管に常勤の女性医師が“酒に酔ったまま”診察か…問題受け野党の国会議員らが視察大阪入管の女性常勤医師が、酒に酔ったまま診察していた疑いがある問題で、２日、野党の国会議員らが視察に訪れた。大阪出入国在留管理局を訪れたのは、立憲民主党の石川大我参…

国に帰りたくない“前科者”が1133人。成立間近となっている改正「入管法」。反対派は一昨年、入管施設で死亡したウィシュマさんを旗印に攻撃を強める。果たして日本は本当に「難民に冷たい国」なのか。申請の現場を知る「審査参与員」が明かす。「今回の審議…

日本が途上国援助（ODA）で約10年前から支援してきたミャンマーの基幹鉄道の改修事業が大幅に縮小される見通しだ。2021年の国軍のクーデターを踏まえて日本側が昨秋、事業を進めるのに必要な追加の円借款を出せないと通告。国軍も4月までに資金支援の打ち切…

物価の上昇が続くなか、2024年度から「森林環境税」という税金の徴収が始まる。森林環境税とは、森林環境を整備する財源を確保するために導入された税金で国税に当たる。森林環境税は「パリ協定」をもとに創設されたもので、2019年3月に「森林環境税及び森林…