政治・経済、疑問に思うこと!

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株考

​黒田前総裁「異次元緩和」導入の経緯明らかに。

日銀は31日、黒田東彦前総裁が「異次元緩和」と称される大規模な金融緩和政策を導入した時期を含む2013年1~6月の金融政策決定会合の議事録を公開した。異次元緩和を決定した4月3、4日の会合では、黒田氏は「量・質ともにこれまでと次元の違う金融緩和を行う…

​NYダウ、約36年ぶり13営業日続伸。

26日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は、13営業日続伸。1987年以来、約36年ぶりとなる。ダウ平均は、前日比82ドル高の3万5520ドル。2022年2月以来、約1年半ぶりの高値。一方、ハイテク株主体のナスダック総合指数は反落。前日比17.28ポイント安…

​伊藤忠出資の中国EV3300億円集めて1台も生産できず倒産へ。

中国の電気自動車(EV)メーカー「安徽奇点智能新能源汽車」が多額の負債と資金ショートで経営破綻したことを受け、複数の債権者が裁判所に同社の破産審査を申請。同社は「奇点汽車(Singulato)」ブランドで事業展開。奇点汽車が誕生したのは「中国EV元年」…

日本航空 “万博後「空飛ぶクルマ」事業化。

赤坂社長は、新型コロナ禍で落ち込んだ航空需要が観光分野で順調に回復しているとしながらも、「ビジネス需要は国内では新型コロナ前の7割。海外だと5割にとどまっている。しばらく新型コロナ前の水準には回復しない状態が続くのではないか」と分析。ビジネ…

​SBIが台湾大手と半導体工場建設へ。

SBIホールディングスは5日、台湾の大手半導体受託生産会社、パワーチップ・セミコンダクター・マニュファクチャリング・コーポレーション(PSMC)と、日本国内に半導体製造工場を建設するための準備会社を設立することで合意したと発表。発表資料に…

​ETF「1兆円売り」警戒。

7月上旬に決算日を迎える上場投資信託(ETF)の売りへの警戒が、目先の重荷として意識されている。ETFが分配金を捻出するための売りは1兆1000億円に上るとの推計もあり、株価の下押し圧力が強まる。日銀によるETF買いや企業の増配によって売りの影響は年々大…

楽天G、傘下の証券が東証に上場申請。

楽天グループ傘下の楽天証券ホールディングス(HD)は4日、東京証券取引所に株式の新規上場を申請したと発表。楽天証券HDは楽天証券、楽天投信投資顧問、暗号資産取引サービスの楽天ウォレットの3社の証券関連サービス事業を統括する。証券の口座数は…

​チーズ蒸しパンの元祖・粉飾決算が判明。

札幌市に本社がある「日糧製パン」が、業務上不適切な処理を行った疑いがあるとして、社外監査役などでつくる特別調査委員会を設置し、事実関係などを調べるという。発表によると、日糧製パンはことし3月期決算の内容について一部の数値に誤りがあることが…

​富士通「みずほFGの保守、開発をAIに。

富士通は19日、みずほフィナンシャルグループのシステム開発・保守作業を改善する実証実験を始めたと発表。生成AIを活用し、システム設計書の記載漏れや書き間違いを自動検出するという。2024年3月31日まで2社共同で実施する。設計書の記載漏れを防ぐだけで…

​ドコモ、「ahamo」の契約数が500万を突破。

NTTドコモは、オンライン専用料金ブランド「ahamo」の契約数が、6月7日に500万契約を突破しと発表。突破を記念したキャンペーンも実施される。「「ahamo」では、月額2970円で20GBのデータ容量を利用できる。国内通話が1回5分まで無料になるほか、海外データ…

​戸田建設「洋上風力発電」大損失。

「洋上風力発電は、アクシデントがあり、当面の間、凍結する。社外にはこの話をしないように」戸田建設が開発を進めている長崎県五島市沖での「洋上風力発電」について、同社の大谷清介社長は4月3日に行われた経営方針説明会で社員に対して、こう伝えたとい…

政府、トヨタEV電池に1200億円。

経済産業省がトヨタ自動車による電気自動車(EV)向け電池の増産計画に対し、約1200億円の補助金を支給する。世界的にEVシフトが加速する中、国内での製造基盤強化を支援。トヨタがパナソニックと共同出資する子会社プライムプラネットエナジー&ソリューシ…

ホンダ、586億円のリコール費用発生。

16日、ホンダは新たなリコールの届け出により見積もりに変更が生じ、586億円の品質関連費用が発生すると発表。 [2024年3月期の業績予想や年間配当への影響はないとしている。 ​

​UBSクレディ買収完了。

スイス金融最大手UBSは12日、経営難に陥った同業クレディ・スイスの救済買収を同日完了したと発表。スイス政府の指導の下、手続き開始からわずか3カ月で経営統合を果たした。ロイター通信によると、5兆ドル(約700兆円)の資産を管理する巨大金融…

​米株、売り越し額が10週間ぶり高水準。

リフィニティブ・リッパーのデータによると、6月7日までの週に米国の株式ファンドの資金フローは164億4000万ドルの売り越しとなり、売り越し額は3月29日以来の高水準となった。株式ファンドの売り越し額は、大型株ファンドが75億3000万ド…

政府、水素エネルギー普及へ15兆円。

政府は6日、水素基本戦略の改定を関係閣僚会議で決めた。今後15年間で官民合わせて15兆円を投資する計画を示し、サプライチェーンの整備を推進する。水素の供給量を足元の200万トンから、2040年に6倍の1200万トン程度に拡大する方針も盛り込み、脱炭素社会に…

​MRヘッドセット発表で米Appleの株価暴落。

アップルは5日「Vision Pro」と呼ばれる待望のMRヘッドセット「Apple Vision Pro」を発表。同社が新たな製品カテゴリに乗り出すのは、2015年のApple Watch以来で初めてとなる。カメラとセンサーを満載したこのデバイスは、未来的なスキーゴーグルのような外…

​​ヘッジファンド、欧州株から日米株へ移行。

米金融大手JPモルガン・チェース、モルガン・スタンレー、ゴールドマン・サックスの顧客向けメモによると、ヘッジファンドは先週、投資資金を欧州株から米国と日本の株式へ移した。好調な経済指標を背景に日米株価が上昇したためだ。5日に閲覧したJPモ…

耐酸性に優れたセメントゼロのコンクリート。

CO2排出量を8割減。IHIとIHI建材工業(東京・墨田)、横浜国立大学、アドバンエンジ(新潟市)は共同で、耐酸性を高めたセメント不使用のジオポリマーコンクリート「セメノン」を開発。セメントを使用する通常のコンクリートと比べ、製造時に排出する二酸化…

ソフトバンクGスリム化へ。

持ち株会社における投資やビジョン・ファンド事業に携わる従業員数が2割以上減少。29日に開示した総会資料によると、ソフトバンクG内で投資事業に携わる社員数は3月31日現在で前年同期比21%減の316人に、ビジョン・ファンド(SVF)事業では同25%減の…

​トヨタの液体水素車が出走。

24時間耐久、世界初挑戦。液体水素を燃料とするトヨタ自動車の水素エンジン車が27日、静岡県小山町の富士スピードウェイで開幕した24時間耐久レースに出走。気体水素搭載車はレースに参戦したことがあるが、扱いが難しい液体水素の搭載車では世界初挑戦とい…

​シャープが55歳以上の管理職早期退職制度。

シャープが55歳以上の管理職約700人を対象に早期退職制度を設けた。「人員削減が目的ではなく、社員の次のステップを支援するための福利厚生だ」と説明。制度は4月下旬に導入。希望者に退職金に最大6カ月分の給与を加算する。液晶事業の不振で2023年3月期の…

日本円は年末までに1ドル=122円に上昇?

ソリタ・マルチェリ、マーク・ヘーフェル両氏らストラテジストは26日のリポートで、円は年末までに現行水準よりも約15%高い、1ドル=122円に上昇すると予想。同日の外国為替市場で円は一時140円71銭と、昨年11月以来の安値を付けた。UBSでは、日銀が7−…

​​キヤノン、有機ELテレビに新素材。

キヤノンはレアメタル(希少金属)を使わない有機ELパネル素材を開発。都市鉱山のリサイクル原料から調達しやすい鉛を使っており、2020年代半ばに量産技術を確立するとみられる。中国など一部の国に産出地が偏るレアメタルを使わないことで、地政学リスクに…

​ヤマト水素燃料車で配送開始。

ヤマト運輸は日本で初めて水素燃料電池を使った大型トラックでの配送を始めた。水素燃料の電池で走り、二酸化炭素を一切出さない環境に配慮した大型トラックでの配送。ヤマト運輸によると、燃料電池の大型トラックを輸送に使うのは国内で初めてで、燃料の補…

日経平均、バブル後の最高値更新。

歴史的な広島G7サミットを鼓舞するかのように日経平均はバブル期以来の最高値更新。午前9時から始まった東京株式市場で、日経平均株価の「寄りつき」は3万847円。これは、2021年9月につけた取引時間中の最高値3万795円78銭を超え、バブル崩壊後の最高値を更…

​ 日経平均が3万円の大台回復。

21年9月28日以来、1年8カ月ぶり。安倍政権下株を上げるのに躍起になっていたが、日本が見直されれば上がる時は上がるようだ。NYダウは-336.46ドルでの日本株逆行高。

楽天Gが最大3321億円調達へ。

楽天グループは16日、公募増資と第三者割当増資を実施すると発表。調達額は最大で3321億円を見込む。公募増資は6月上旬までに実施。発行済み株式の約3割に当たる約4億6800万株を募集。公募価格は今月下旬に決めるが、調達額は2900億円程度…

​米企業業績、3四半期連続の利益悪化へ。

1-3月(第1四半期)決算シーズンも終盤を迎える中、 S&P500種株価指数構成企業の利益は平均で前年同期比3.7%減少したとみられる。ブルームバーグ・インテリジェンス(BI)がまとめたデータによると、78%の企業が市場予想を上回ったものの、決算発…

値上げラッシュで58.5%の家庭が外食控え。

不安定な社会情勢の影響などを受けて、食材や資材をはじめとする物価の高騰。総務省の家計調査によると、2人以上の世帯における消費支出の月平均額は、2021年が27万9024円、2022年が29万865円との結果がでており、その差は1万1841円。物価高騰によって、1年…