家庭で消費するモノやサービスの値動きをみる2月の全国の消費者物価指数。総務省が発表した2月の全国の消費者物価指数は、変動の大きい生鮮食品を除いた指数が103.6となり、去年2月より3.1%上昇した。1月の物価上昇率は4.2%だが、政府の総合経済対策により、…

北海道では、来月からのダイヤ改正に合わせて、路線の減少やバス停の廃止などが相次ぎ、生活に影響が出てきている。北海道中央バスは来月からのダイヤ改正に合わせ、札幌市内５つの路線を廃止することに決めた。来月から平日は札幌を発着する１９２便を減便…

新型コロナ禍からの日常が取り戻されつつあるなか、成長分野として注目されてきた、「宅配飲食サービス」「持ち帰り飲食サービス」などの倒産が急増している。東京商工リサーチの調べによると、2022年度（4～2月）の飲食業全体の倒産件数は508件と、前年同期…

ドラッグストア最大手の「ウエルシア」が、たばこの販売をとりやめる方針を決めた。ウエルシアでは現在、全店舗の7割にあたるおよそ2000店舗でたばこを販売しているが、順次、販売を取りやめ、3年後をメドに全廃する予定。また、今後、新たにオープンする店…

手ごろな価格で楽しんでもらいたいと、1700円余で維持してきたオムライスの値上げ検討。卵の値上がりが続く中、オムライスなど卵を使ったメニューが人気の飲食店では、これまで維持してきた価格を引き上げることも検討。材料費や電気代などのコストが上昇す…

ＮＴＴ東日本とＮＴＴ西日本は２２日、固定電話にかけてきた相手の番号を表示するナンバーディスプレー機能や、詐欺電話を見分ける解析サービスを無償提供すると発表。ナンバーディスプレー（月額使用料４４０円）と、番号非通知の電話はかけ直すよう自動応…

ロシアのウクライナ侵略に端を発する燃料危機で、トルコ企業の洋上発電に注目が集まっている。同国の複合企業、カラデニズ・ホールディングは電力供給に向け、初めて欧州の主要国政府との交渉を始めた。トルコ企業は昨年12日9日に、ウクライナ向けに黒海洋上…

腸内細菌叢（そう）の変化がうつ病など精神疾患の発症システムにかかわる仕組みを、米ジョンズホプキンス大学の神谷篤教授と酒本真次研究員（現岡山大学助教）らが明らかにした。腸管免疫にかかわる「γδ（ガンマデルタ）T細胞」が脳に作用しているという。γδ…

食料安全保障推進財団の鈴木宣弘理事長。「牛を殺せば助成金…政府に振り回される酪農家たち」近年、日本の酪農業では、都府県における生産減少が続く一方、北海道での増産によって、生乳の供給を維持してきた。牛乳余りどころか、ずっと不足が続いていた。そ…

電池大手のマクセルは産業機械向けに大容量の全固体電池を世界で初めて量産する。耐用年数が10年程度と長く熱にも強いという。まず今夏に工場のロボット用に生産を始める。全固体電池はリチウムイオン電池の液体電解質を固体に置き換えたもの。全固体は国内…

日本自動車販売協会連合会の調べによると、2022年におけるEVの販売台数は、いまだ乗用車全体の1.4%にとどまっている。公的補助金があるにもかかわらず。EVの普及に課題を抱えるなか、東京大学大学院は2023年1月、複数の企業との連係により、「EV走行中に給電…

日本郵便（東京都千代田区）は17日、奥多摩でドローンによる荷物配送を施行すると発表。人が集中しているエリアにおいて、補助者の配置なしで目視範囲外を飛行させる「レベル4」を、国内で初めて行うことになる。奥多摩郵便局から配達先の顧客まで往復飛行す…

宮城県は、人口減少で不足が懸念されている介護や水産業の担い手を海外から確保しようと、ベトナム政府との間で、特定技能労働者などの育成や受け入れを進める覚書を交わしました。人口減少が急速に進むなか、宮城県では、介護や水産業などの幅広い業種で担…

シリコンバレーバンクの破綻は、米国の金融界だけでなく、中国の多くの企業にも強いダメージを与えた。多くの中国企業はシリコンバレーバンクに複数の口座を持っている。なぜなら、シリコンバレーバンクは中国人が、米ドルでの預金や取引に使える唯一の米国…

大手電力会社が相次いで家庭向け規制料金の値上げ申請をするなか、経産省は、値上げ幅を圧縮して改めて申請し直すよう各社に指示する方針を固めた。大手電力10社のうち、7社がおよそ28%から46%弱の値上げを国に申請。しかし、経産省は15日、専門会合での議論…

大規模な金融緩和を中心とした故安倍晋三氏の経済政策「アベノミクス」の指南役として、当時内閣官房参与を務めた浜田宏一米エール大学名誉教授（87）は本紙のインタビューで、10年に及ぶ政策の効果について「賃金が上がらなかったのは予想外。私は上がると…

4月に札幌市で開かれるG7気候・エネルギー・環境相会合を前に、議長国の日本が提示した共同声明原案に欧米勢が反発。CO2排出量の多い石炭火力発電所の全廃時期に踏み込んでいないことに批判が集まる。2022年の会合では議長国ドイツが事前協議で「30年までに…

大阪関西万博の目玉として期待される「空飛ぶクルマ」。14日大阪城公園で、機体を開発するアメリカの「リフト・エアクラフト」社と総合商社の丸紅が共同で飛行実験を行った。今回日本に持ち込まれたのは、アメリカでは実用化が近いとされる「HEXA(ヘクサ)」…

人の善意につけ込む、図々しい人たちが巷に増えている。飲食店でテーブルに置いてある紙ナプキンを束ごと。お一人様一点までが暗黙の了解である試供品をドラッグストアで棚にある限り持ち帰る。ライターの森鷹久氏が、図々しい人たちに振り回されるトラブル…

製造業を中心に大企業の景況感が悪化し、3期ぶりのマイナスになった。財務省などによると、2023年1月から3月までの自社の景気が、前の3カ月に比べて「良くなった」とみる企業の割合から、「悪くなった」とみる企業の割合を差し引いて算出する、大企業の景況…

米ニューヨーク州の金融当局は12日、同州に拠点を置くシグニチャー・バンクを同日付で閉鎖したと発表。シリコンバレー銀行に続く経営破綻で、米連邦預金保険公社（FDIC）の管理下に入る。‘＠ワシントン、マンハッタンが軋んでひび割れているようだ。

新型コロナのパンデミックによる社会の混乱を背景に、健康悪化を含めさまざまな理由で50―60代の労働者が退職。慢性的な人手不足につながっており、何年にもわたり英国の経済成長の足を引っ張ると予想されている。政府にとって労働人口の縮小は、経済の潜在成…

新潟県は１２日、胎内市の養鶏場で発生した高病原性鳥インフルエンザの疑い事例について、遺伝子検査の結果、陽性が確定したと発表。県内では今季５例目。飼育する採卵鶏約３３万羽の殺処分を開始。県によると、１１日に養鶏場から死んだ鶏が増えているとの…

サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコが12日発表した2022年通期純利益は、1610億ドル（約21兆7000億円）と上場来最高を記録。同社は増配も明らかにした。ロシアによるウクライナ侵略後に原油価格が１バレル＝130ドル付近まで高騰したことや、記録的な…

私はコオロギについては食べるべきではないと思っています。漢方医学大辞典ではコオロギは微毒であり、とくに妊婦には禁忌だとされていますし、昔からイナゴや蜂の子は食べてもコオロギは食べないですよね。少なくとも私は食べません」山田正彦氏はそう言っ…

アメリカで広まっている十代の不幸について，興味を引く議論が続いている。発端は，疾病対策予防センター (CDC) の調査報告だ。これによると，アメリカの高校生たちのあいだで，哀しみや無力感が増えてきている。十代の自殺者も増えているし、不安や鬱の症状…

日本銀行の黒田東彦総裁は10日、４月８日までの任期中で最後の金融政策決定会合後に記者会見した。過去10年の大規模な金融緩和について、２％の物価安定目標を実現できなかったことは残念としながらも、日本経済の潜在的な力が十分発揮されたという意味で「…

BuzzFeedの記事制作にChatGPT使うと言っただけで株価高騰。note、とりあえずChatGPTに乗っかる。デジタルプラス、ChatGPTに乗っかる。メタリアル、ChatGPTに乗っかる。これからますます増えそうな雰囲気。2023年3月9日の株式市場で、東証スタンダードに上場…

Z世代301人超に聞いた古いと思う仕事の価値観”キーボードアプリ「Simeji」を提供するバイドゥ（東京都港区）が、Z世代を対象に行った、「古いと思う仕事の価値観」の調査結果をランキング形式で発表。そして、1位となったのは「上司が言うことは絶対」「上司…

看護師らでつくる産業別労働組合「日本医労連」は9日、春闘での大幅な賃上げ実現のため、民間と公的医療機関の計200施設以上で組合役員を中心に少人数での短時間ストライキを行ったと発表。記者会見した森田進書記長は「3年あまり新型コロナ禍で奮闘している…