政治・経済、疑問に思うこと!

より良い日本へ願いを込めて。

社会・経済

​独PPI、9月もエネ高騰で前年比+45.8%。

記録的上昇率。10月20日 ドイツ連邦統計庁が20日発表した9月の生産者物価指数(PPI)は、エネルギー価格高騰を受け、予想を上回る上昇となった。前年比上昇率は45.8%、統計開始以来過去だった8月の水準を維持した。前月比では2.3%上昇。…

​ロシア「中国の半導体40%が不良」

「ロシアが中国から輸入した半導体の不良率が40%に達している」とロシアメディアが報じる西側諸国からの厳しい経済制裁を受けているロシアでは、友好関係を維持している中国からの輸入が増加。ところが、ロシアの経済紙であるKommersantは、「中国から輸入…

米バイデン、12月に1500万バレルの石油備蓄放出。

アメリカのバイデン大統領は高止まりしているガソリン価格を抑制するため、 12月に石油備蓄を放出すると発表。「私の政権はガソリン価格を下げるための措置を取る。他の国々の行動がガソリン価格の変動をもたらす中、きょうの発表で市場を安定させ、価格を下…

生活保護費の引き下げは違法。

国が生活保護費を引き下げたのは生存権を保障する憲法に違反するとして、神奈川県内の受給者らが、県内自治体に対する減額処分の取り消しと、国へ1人当たり1万円の慰謝料を求めた訴訟の判決で、横浜地裁(岡田伸太裁判長)は19日、支給額の引き下げを取…

​マイナ保険証"ゴリ押しの訳。

個人の金融資産把握がマイナンバー制度の原点だから、政府は銀行口座の紐づけ義務化を再び狙ってくると説明する、金融ジャーナリストなる人などもいる。だが、使用していない銀行の通帳を紐づけても、全財産が把握できるのか。

​推定10億匹のカニが消失?

推定10億匹のカニが消失?アラスカのカニ漁シーズンがキャンセル。アメリカのアラスカでとれるズワイガニが謎の消失を遂げて個体数が激減したため、当局が禁漁を発表。これにより外食産業などが打撃を受ける中、専門家はズワイガニの急激な減少の原因や、生…

​米、中国から半導体引き上げる。

最大のチップメーカーASMLの内部メールの暴露によると、ASMLが米国の従業員に米国の最新の仕様に従い、中国の顧客へのサービスを停止するよう命じた。ASMLが米国市民、グリーンカード保有者、地元に住んでいる海外居住者を含む、米国の従業員に、追って通知…

​暮らしのゆとり「なくなった」5割超え。

物価の上昇を主な理由に、半数を超える人が1年前より暮らしにゆとりがなくなってきたと答えた。日銀が3カ月ごとに行う個人の生活意識に関する調査によると、1年前と比べて「暮らし向きにゆとりがなくなってきた」と答えた人が50.7%となり、2014年8月以来、…

​政府、クーポンでの子育て支援。

政府は、出産に伴う経済的な負担を減らすため、妊娠した女性への「出産準備金」として、ベビー用品や育児サービスに使えるクーポンを来春にも配布する方針を固めた。子ども1人当たり10万円を想定し与党と調整する。政府関係者が15日、明らかにした。関連経費…

医師5人退職、「腎臓移植」できない。

京都府立医大病院(京都市)で腎臓移植手術を担当する医師6人のうち5人が退職し、今春以降、手術ができなくなっている。同院は高度な医療を提供する特定機能病院で、腎臓移植手術数は府内トップ、国内でも上位に入る。医師の大量退職により手術が止まるの…

円安当たり前。

先日も記したが、黒田総裁が円安を容認しているのだから、円安が進むのは当たり前。安倍政権で円安政策をとり、日銀の黒田と岸田総理が容認している。15日、32年ぶり1ドル149円に迫る。

​全国学力テスト 行き過ぎた事前対策。

トップクラス石川県で過度な対策。小学6年生と中学3年生を対象に毎年実施されている「全国学力テスト」で全国トップクラスの成績が続く石川県で、ことしのテスト直前、多くの学校が授業時間を削り、過去の問題を解かせるなどの「事前対策」をしていたことが…

​子供食堂は自助、観光旅行は公助。

おかしくない?

タイと日本立場逆転?

今までは、日本人がインドネシアとかタイとかに安さを求めて旅行するなんてことはあったけど、いつの間にか立場は逆に。インドネシアとかタイの人が安さを求めて日本に旅行に来る時代になりましたと発信する人がいる。だが、東南アジアの人々にとって、平均…

​健康保険証24年秋に廃止へ。

河野太郎デジタル担当大臣が2024年秋に、現行の健康保険証を廃止して、「マイナ保険証」に一本化することを表明。マイナンバーカードの取得が義務付けられる。カードのことだから加藤厚労大臣ではなく河野なのか。マイナンバーカードは住民の申請により市区…

「イプシロン」初の打ち上げ失敗。

​「イプシロン」初の打ち上げ失敗、宇宙航空研究開発機構(JAXA)は12日午前9時50分、鹿児島県の内之浦宇宙空間観測所から固体燃料ロケット「イプシロン」6号機を打ち上げた。打ち上げ後、姿勢に異常を確認し、6分30秒後に指令破壊の信号を送っ…

​日銀黒田は円安容認続行。

金融緩和を継続する必要がある。訪米中の日本銀行の黒田東彦総裁は12日、金融緩和を維持する考えを表明。新型コロナ禍からの回復途上にある日本経済を支え、物価目標を確実に実現するためだとしている。黒田総裁は米首都ワシントンでの国際金融協会(IIF…

​日本、経常収支は前年同月比96%減。

財務省が11日発表した8月の国際収支(速報)によると、貿易や投資によるお金の出入りを示す経常収支は前年同月比96%減の589億円の黒字だった。8月としての黒字額は、比較可能な1985年以降で過去最少。季節調整値では5305億円の赤字だった。赤字は2カ月連続。…

マレーシア、日本へのLNG供給抑制。

マレーシアが出荷を抑制すれば、日本は新たなLNG供給の課題に直面する。燃料の世界的な供給がすでに緊張しているなか、マレーシアはこの冬、日本への液化天然ガスの出荷を抑制するという。.ペトロリアム・ナシオナル・ベルハドは、この問題に詳しいトレーダ…

​マイナカード一ないと保険きかない。

厚労省、保険証廃止マイナカード一本化。マイナンバーカード持たないと保険適用されない。厚生労働省は、健康保険証を2024年秋にも原則廃止する方向で調整に入った。保険証を廃止した後の事務対応はマイナンバーカードを基本とする。ただマイナカードの…

日本15歳未満の人口比率193位。

もなちゃん | 会話のいらない美容室muteミュート@mute_hairsalonあのね。15歳未満の人口比率は世界194か国中193位。子供の人数は41年連続の減少。教育への公的支出は世界181か国中135位。子育ての公的支援はフランスの約半分。30年も上がらない給与。非正規…

​​ガソリン補助金、経営者に使われていた。

財務省の試算では約110億円消失。だからガソリンの値段が下がらなかった。政府のガソリン補助金が、ガソリン価格の引き下げではなく、スタンドの経営改善に使われていた。という調査結果が公表されました。およそ300のガソリンスタンドに補助金で小売価格…

​グーグル、日本を1000億円で買う。

「長期的な金壺でいてほしい」米グーグルのサンダー・ピチャイ最高経営責任者(CEO)は7日、岸田総理と官邸で面会し、日本で2021〜24年の4年間に1000億円を投資する計画を伝えた。主にデータセンターや海底ケーブルの整備に充てるほか、デジ…

​なぜ日本は“安く”なった?

​なぜ日本は“安く”なった?日本の物価が欧米に比べて安い理由をテーマとした講演会がニューヨークで開かれた。5日、ニューヨークではコロンビア大学国際関係公共政策大学院の伊藤隆敏教授が、「なぜ日本はこんなに安くなったのか」をテーマに講演。伊藤教授…

​米国の物価高、成人65%に心理的ストレス。

私は金持ちよとばかりに、日本の物価の安さを嘆く日本人がいる。5日、米国勢調査局の最新の家計動向調査によると、米国の成人の約65%にとって物価高が「かなり大きい」あるいは「まあまあ大きい」と、心理的ストレスになっていることが明らかになった。…

​日本の競争力は世界29位。

​日本の競争力は世界29位。デジタル分野、過去最低に。スイスの国際経営開発研究所(IMD)がこのほど発表した、2022年の「世界デジタル競争力ランキング」で、日本は人材不足などから29位と、前年より順位を一つ下げた。対象は主な63の国・地域…

​横浜国大教授「馬鹿だろお前ら」

板垣勝彦/横浜国立大学教授。@itagaki_katsuまともな国ならば危機時には党利党略を排して挙国一致しなければならず、なんだかんだでアングロサクソンが強いのはこの点をわきまえているから。他の欧州諸国も伝統的にこのあたりはきちんとしている。私も、今回…

​英紙が日本に迫る「食料危機」に警鐘。

このままでは戦後の「コメとサツマイモの時代」に逆戻り。クーリエ・ジャポン昨今の食品の値上げラッシュはとどまるところを知らない2022年10月1日、日本のスーパーマーケットにやってきた買い物客は、6000点を超える食料品の価格がひと晩のうちに大幅に値上…

民主主義国の人口、世界で3割未満に。

英オックスフォード大の研究者らが運営する「アワー・ワールド・イン・データ」の調査によると、世界の10人に7人が強権国家に住み、民主主義はいまや3人未満。背景に強権国家の攻勢に加え、民主主義の劣化とそれに失望した新興国の離反があるという。‘@先進…

政府、マイクロン広島工場に最大465億円助成。

30日、西村康稔経産大臣は閣議後会見で、米半導体大手マイクロン・テクノロジーの子会社である、マイクロンメモリジャパンが計画する広島工場の生産計画を5G促進法に基づき認定し、政府が最大465億円を助成すると発表。マイクロンメモリジャパンの前…