政治・経済、疑問に思うこと!

より良い日本へ願いを込めて。

社会

日本は無電中化でも敗北。

電線を地中に埋める「無電柱化」が進んでいない。道路の安全確保や良好な景観形成につながることから、普及が期待されているが、多額の工事費などがネックになり、無電柱化の目標を盛り込んだ推進計画を策定済みの自治体は約1割。人通りの多い商店街では日…

​財務省、法人税1.1%増5371億円。

財務省は1日、10月の一般会計税収が前年同月比で2.7%増の4兆6789億円だったと発表。所得税が1兆1900億円で6.3%増えた。賃上げの広がりで給与所得が増え伸びた。消費税は0.1%増の2兆69億円だった。物価高の広がりで物の値段が高騰し伸びた。11月15日に発表さ…

学生ランナーはプロだった?

正月の箱根駅伝。各大学は上位を狙うため、優秀な高校生を入学させようと躍起になっている。「高校トップクラスの選手になると、授業料免除は当たり前で、寮費、食事代、合宿代を大学が負担。さらに返済不要の奨学金を用意するチームもある。月30万円という…

​日本の”論破”風潮が悪い。

堀田茜さん「政治に関しては、どう思われるのかが気になり意見を何も言えません」村上フレンツェル玲さんと対談。茜:間違ったことを言うのが怖いんですよ。自分が考えていることや自分が持っている意見は正しいのか。自分が見えていない側面があるんじゃな…

​中国、日本だけビザ免除対象外へ。

中国外務省は24日、中国入国時のビザを免除する措置について、フランスやドイツなど6カ国を新たに対象に加えると発表。一方、新型コロナ禍前に対象だった日本は外された。新たに対象になるのは独仏とイタリア、オランダ、スペイン、マレーシア。15日間の出張…

7200万円の解体費用が+330万の臨時収入に。

京都府京丹後市は22日、市役所前の防災倉庫の解体費など計約7280万円が不要になったと発表。鉄骨2階建て延べ約900平方メートルで、2000年度に建築。市役所増築棟を建てるため、当初予算で解体費6900万円と工事監理委託料380万円を組ん…

​岸田総理 “トリガー条項” 検討を進める。

ガソリン税の上乗せ部分の課税を停止する「トリガー条項」について、岸田総理は22日、衆議院予算委員会で、凍結解除も含め検討を進める考えを示した。そして、自民党の萩生田政務調査会長に対し、与党と、「トリガー条項」の解除を求める国民民主党との間で…

​竹中平蔵「日本人はもっと働け!」

勤労感謝の日竹中くんからのプレゼント言。「日本人という人材が劣化しています。かつての日本人はたしかに凄かったのです。たくさん働き、たくさん貯蓄を築き上げました。しかし今の日本人は世界的に見ると、長時間働いているわけではありません。労働時間…

​岸田総理、白タク「速やかに実行する」

岸田総理は、20日の衆院本会議で、一般のドライバーが自家用車を使って有料で人を運ぶ「ライドシェア」について、「年内をめどに方向性を出し、できるものから速やかに実行していく」と表明。

京都、宿泊料金“倍に値上げ”も。

​観光客でごった返す京都京都。京都、宿泊料金“倍に値上げ”も。多くの観光客が訪れることで発生するのが、「オーバーツーリズム」車道まで観光客があふれるため、大渋滞に…。車は徐行して進むしかない。京都の宿泊料金が、いまだかつてない金額に高騰してい…

​「税負担が重すぎる」宮城県の再エネ重税。

課税前からメガソーラー撤退の動き。太陽光や風力発電など、森林を大規模開発する再生可能エネルギー事業者から税を徴収する、全国初のの新条例を制定した村井嘉浩宮城県知事について、鈴木淳司総務相が新設に同意し、来春施行へ向け動きだした。再エネ業界…

​増え続ける負担と減る出生率。

「国民負担率」近年急上昇の47.5%。国民や企業の所得に対して、税金や社会保険料の支払い負担を示す「国民負担率」。昨年度の2022年度は、負担率が47.5%と、国民所得のほぼ半分を占めている。第一生命経済研究所・首席エコノミストの永濱利廣氏によると、…

中国人 毎年日本に5万人づつ増えている。

日本にいる外国人で一番多いのは中国人で、すでに78万人を超えている。一番多いのは在日韓国・朝鮮人ではなく。中国人が毎年5%近いペースで急増している。

​国立大学法人法の改正案審議入り。

「学長の上に立つ最高意思決定機関が設置される。まさに大学の自治を脅かすことになる」大規模な国立大学法人に学長と3人以上の委員でつくる「運営方針会議」の設置を義務づけ、中期計画や予算・決算を決定する権限を与えることなどを盛りこんだ国立大学法人…

​​竹中平蔵「生活レベル落ちているが、受け入れろ」

「もっと頑張れ」たしかに国民生活は苦しくなっています。実質賃金が下がっているからですが、ただそんなのは当たり前の話です。円安で今まで100円で買えていたものが200円払わないといけなくなったからです。物の値段が上がれば、我々の購買力が吸い取られ…

​酒税改正で減税の「ビール」59%増。

10月のビール系飲料販売、前年比19%増。ビール大手4社がまとめた10月のビール系飲料の販売実績が市場全体では前年同月比19%増で、2か月ぶりに前年を上回った。10月の酒税改正で、350ミリ・リットル当たりの税額はビールが7円程度下がった…

高齢者より若年の方が車事故が多い。

本研究では、高齢運転者が事故を起こすリスクを検証するため、2016年から2020年までに全国で発生した交通事故のデータをもとに、免許保有者数当たりの事故件数(事故リスク)、事故件数当たりの死傷者数(死傷リスク)、死亡事故の各当事者が死者数に占める…

​深刻な食料不足時、作物転換指示制度検討。

食料安全保障の強化が課題となる中、農林水産省は、世界的な穀物の不作や紛争などで極めて深刻な食料不足に陥った場合、国内の生産者に対し、さつまいもやコメといったカロリーが高い作物への転換を指示できる制度検討へ。国民が必要とするカロリーの確保が…

女​性専用のトイレは先人が勝ち取った権利。

性同一性障害特例法 廃止求める女性団体代表「男性は女性になれない」最高裁は10月25日、戸籍上の性別を変更する上で生殖機能の喪失を要件にした性同一性障害特例法の規定を憲法違反と判断。性別変更を法的に可能にした特例法自体に反対を唱える女性有志…

テレビ番組制作会社の倒産最多更新。

テレビ番組の制作会社の倒産が、今年9月までに過去10年間で最多を更新。2023年1-9月のテレビ番組制作会社の倒産は14件に達し、前年同期(6件)の2.3倍のペースで増加。通年比較でも2014年以降の10年間で、最多だった2018年の13件をすでに超えている。長引く…

国立科学博物館のクラファン中抜き大王健在か?

国立科学博物館のクラウドファンディングが「9億円」を突破。手数料およそ1.5億円、米良はるかCEO。​ 竹中氏の入れ知恵かも知れない。

スーパーで順に買えるものが減っている。

パート従業員の女性が勤務先のスーパーで半額シールを勝手に貼り母親に購入させようとして逮捕された。「もう今年に入ってどれだけ値上げしたかわからない。いままでこれほど値上げした経験はありません。何もかも高いなと、自分の店でも思いますよ」50代の…

7月実質賃金2.5%減 16カ月連続マイナス。

下落率拡大。厚生労働省が8日発表した7月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上の事業所)によると、1人当たりの賃金は物価を考慮した実質で前年同月比2.5%減。マイナスは16カ月連続。物価高の勢いに賃金の伸びが追いつかず、減少幅は6月の1.6%から拡大。…

国民皆保険制度なくなってほしい。

当方、お医者さんである。 国民民主党の玉木議員の医者の給与を減らせというツイートが昨今話題になっている。その理由は医療に金がかかりすぎ、成長と全体の幸福を損ねているから、らしい。 ここに、手っ取り早い解決法を提案したいと思う。国民皆保険制度…

​安住紳一郎「全員1度クマに襲われるべき」

TBSの安住紳一郎アナウンサー(50)が29日、パーソナリティーを務める同局ラジオ「安住紳一郎の日曜天国」(日曜前10・00)に出演。過去最悪となっているクマによる被害について言及。番組冒頭、安住アナは、東京都心や千葉県などで25日夜に大気の状態が不安…

​政府、経済成長低下認める。

西村康稔 経産大臣。「いずれにしても日本の成長力が低下している、低迷しているというのは事実」西村大臣は「日本の成長力の低下」は事実だと指摘。政府が促す企業の生産性向上や、持続的な賃上げがどこまで実現できるか。世界4位となる今後の日本の経済の…

​「日本の研究はもはやワールドクラスではない」

科学誌のNatureが指摘。2023年10月25日に日本の文部科学省が公開した報告書によると、日本は世界最大級の研究コミュニティを有しているにもかかわらず、ワールドクラスの研究に対する日本の貢献度は低下し続けているそうです。文部科学省に置かれている研究…

GDP予測、日本は4位転落。

23年にドイツが逆転、響く円安。国際通貨基金(IMF)は23日までに、2023年の日本の名目国内総生産(GDP)がドルベースで世界3位から4位に転落し、ドイツに逆転されるとの見通しを示した。IMFが公表した経済見通しによると、23年の日本の名目GDPは約4兆2308億…

風で舞う太陽光パネル 危険な飛散・倒壊。

風にもろい太陽光発電施設が全国に点在。日本経済新聞の調べによると、2015~22年度にパネルや架台の飛散、倒壊など危険な事故が少なくとも90件あった。普及を狙い建築基準法の適用外としたことが安全性の低下を招いている。事故報告全体の1割弱にあたるとみ…

日本政府、南鳥島でレアアースの採掘開始へ。

政府は日本最東端の南鳥島(東京都小笠原村)沖の海底で確認されているレアアース(希土類)について、令和6年度中に試掘を始める方向で調整に入った。複数の政府関係者が21日、明らかにした。経済対策を反映する5年度補正予算案に関連経費を盛り込む。…