新型コロナにおける政府の緊急経済対策をめぐり、
収入が落ち込んだ世帯向けに、３０万円を給付。
「首相と新しい経済対策の規模など、さまざまな点について意見交換した。
焦点となっている個人への現金給付について、
一定の水準まで所得が減少した世帯に対し、
１世帯３０万円支給するべきであるということを申し上げた。
首相と意見認識が一致し、首相の了解をもらった。
１世帯３０万円の支給という線で、
詳細をこれから政府においてしっかりと詰めてもらいたい。」
と語った。
‘＠よほど金を出したくないのだろう。
インパクトを求めて10万円から30万円にしたのだろう。
１世帯３０万円支給を連呼するが、一律ではない。
1世帯30万円ではなく、『所得が減少した世帯』に支給。
何処で線引きをするのか。
自己申告と言いながら、申請の際には所得が減少したことを示す資料の提示を求める。
住民税非課税世帯と一定の所得制限があり、その所得が半減するくらいの、
経済的ダメージがある世帯が対象になる。
フリーターは所得証明が難しいこともある。
やはり、フリーランスは見捨てられている。
安倍政権は、違法行為を口頭で決定しているのに、
国民には煩雑な手続きを要請する。
厚労省は、「公金助成ふさわしくない」と、
ナイトクラブや風俗業は休業補償の対象外としている。
働く人にはシングルマザーも多い。
待ったなしなのに、自分たちが困っていないから時間間隔もない。
一律配布して、後から調整して高額所得者からは税として引けばよい。
その方が早いし分かりやすいし、職員は他の作業に専念できる。
本当に困っている人でも、書類の不備で給付を受けられない人が多数出るだろう。
こういう時にこそ温かい支援が必要なのに、
冷酷な政権だ。
ありがとう医療従事者！
