厚生労働省とＬＩＮＥが協力して行った、新型コロナウイルス対策の全国調査で、
４日以上発熱が続いていると答えた人が全国でおよそ２万7000人、
全体の0.11％に上る調査結果がでた。
この調査は、ＬＩＮＥが厚労省と情報提供の協定を結び、
全国の利用者8000万人以上に対して、健康状態や感染予防の対応について尋ねたもので、
先月31日から今月１日にかけて第一回の調査が行われた。
中でも長時間の接客や外回りなどの仕事についている人は、
発熱を訴える人の割合が平均の２倍に上った。
都道府県別の割合では沖縄県がもっとも高く、次いで東京都、北海道、
大阪府が全国平均を上回った。
一方、在宅で家事や育児をする人など人との接触を避けることが比較的容易なグループでは、
0.05％と全体の平均の半分以下の割合となった。
厚生労働省のクラスター対策班と連携してデータを分析した慶應義塾大学の宮田裕章教授は、
「４日以上の発熱が直ちに新型コロナウイルス感染を示すものではないが、
人との距離を保つことができるような環境づくりなど、
感染リスクを少なくする働き方や過ごし方をより徹底することが必要だ」と語った。
‘＠信頼性はどれくらいあるのか。
信頼度が高くなれば重要な情報となるが、
そうでなければ単なる風評となりえる。
