新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休業要請が出される中、
店舗、車両などにSNSでの中傷や嫌がらせ行為をする人たちが、
「自粛警察」と称されて社会問題化している。
要請を守りながら営業中の店舗に、バカという言葉をはく。
「自粛しなければ警察を呼ぶ」と記した紙が貼られたり、
休業要請の対象外の店にも「なぜ営業するのか」と抗議する人たちがいる。
店主や従業員にも生活がある。
店を休業することは死に体につながることもある。
安心して休業できる、最低限の補償をすべきだ。
保証があれば休業するだろう。
自粛警察の怒りは店ではなく、安倍政権に向かうべきだ。
帝国データーバンク・「新型コロナウイルス関連倒産」は、全国に115件判明（5月1日）
個人経営の店も多数廃業している。
「これだけ売り上げが減ると大打撃なんです。店を開けていても赤字が増えていくだけ。
経営を持たせる体力はもうないと判断しました。
3月いっぱいで閉める飲食店は都内でもかなり出てくるんじゃないかな。
廃業は残念ですが、子供の学費や家のローンもあるので、少しでも余裕のあるうちに」
「東日本大震災のときは、『飲食店にお金を落として応援しよう』というムードがあったけど、
今回は政府が『外に出るな』と言い、感染者を出したとなれば店のイメージも危うくなる。
休業しても家賃はかかるし、従業員に給料も払わないといけない。
これが3か月続いたらもうアウトなので、泣く泣く閉店することに決めました」
「知人の居酒屋のご主人が、3月上旬に首を吊って自殺しました。
昨年改装資金を借りたばかりのところにコロナが襲い、売り上げはほぼゼロに。
行政からは具体的な助成金の話は出ないし、これ以上の借り入れもできない。
家族に迷惑はかけられないと思ったんでしょう。
何の補償もない状態が続けば、ススキノの店はあと3か月で3分の1が、
半年で半分がつぶれると思います」
‘＠お気楽に正義感ぶるのは止めた方が良い。
