うその記載は5カ所 経産省が認める
経済産業省資源エネルギー庁の幹部らが、虚偽の公文書を作っていた問題で、
同省はうその記載が複数の文書で計5カ所にあったことを認めた。
朝日新聞の取材に対し、同省が1日夜、文書で回答した。
同省が虚偽記載が複数あったことを認めたのは初めて。
エネ庁幹部らは3月16日、金品受領問題で関西電力に業務改善命令を出す際、
電力・ガス取引監視等委員会への事前聴取を忘れたことを隠すため、
聴取日を命令前の「3月15日」と偽った公文書を作成。
経産省の回答によると、大臣名で電力・ガス取引監視等委員会委員長にあてた文書は、
実際には3月16日に決裁していたが、3月15日といううその日付を記していた。
また、この文書を作るための省内協議用の文書に、
「起案日」や「決裁日」などとして記入した「15日」という日付計4カ所も、
実際の手続きは16日で、うそだったとした。
‘＠なぜ、罪に問われないのか。
なぜ、日本人は「公文書改ざん」に寛容なのか。
国民が肝要である限り、公文書偽造、隠ぺい、廃棄はなくならない。
1999年に埼玉県桶川市で発生した女子大生殺害事件では、
被害者からの告訴を受理していなかったように装うため、
当時の警察官が供述調書の「告訴」を「届出」と改ざん。
警察官らは虚偽有印公文書作成などの罪に問われ、有罪判決を受けた。
