新型コロナウイルスの感染拡大防止に重要な役割を担う、
国立感染症研究所（感染研）に対して、直轄する厚生労働省が国の方針に沿って、
出勤者を８割削減するよう指示していた。
厚労省の担当者は「感染研を含めた削減は首相の強い指示だ。
業務に支障が出ないようやっている」と説明。
厚労省は緊急事態宣言が発令された４月７日から、
全省的に出勤８割削減を目指す取り組みを始めた。
本省だけでなく、内部組織の感染研や地方でＰＣＲ検査などを行う、
地方衛生研究所も対象。
新型コロナ対応でも事務職は在宅勤務を進めている。
保健所や医療機関がパンク寸前で危機的状況にある中、
多くの医療従事者や保健所の職員は疲弊しながら頑張っている。
そんな最中に、本来フル稼働するべきはずの政府機関である国立感染研が、
「出勤8割減」を目標としたリモートワークを進めていた。
厚労省、感染研、衛生研、今一番力を発揮しなければならない所が、在宅勤務。
PCR検査が増えない分けだ。
感染症対策が進まない分けだ。
死に物狂いで頑張っているのは国民と現場だけか。
安倍総理がPCR検査をこれ以上増やさないように全力で阻止していることが明白だ。
本来命を落とさずに済んだ多くの人がいる中、更なる犠牲者が増える。
新型コロナに感染していたことも明らかにされないまま火葬されるケースが増え、
「全て」が闇に葬り去られてしまう。
その日を粛々と待つ安倍総理。
国立感染症研究所所長、脇田隆字（新型コロナウイルス対策政府の専門家会議座長）
国立医薬品食品衛生研究所所長、奥田晴宏
＃ありがとう医療従事者！
