「検察庁法改正案」が強引に審議入り。
検察官の定年を65歳に引き上げる法改正案に反対する声が高まっている。
有志団体「弁護士1500人が反対」と批判。
Twitterでは「#検察庁法改正案に抗議します」が、約500万を超える。
政治家だけではなく、俳優、音楽家らも疑問の声を上げ、
行政による「検察の私物化だ」などと批判の声が強く上がっている。
陸山会事件は、東京特捜のリークに載せられて、メディアが大騒ぎした。
小沢一郎議員は徹底的に調べられたが、検察はなんの証拠も見つけることはできなかった。
小沢議員の秘書ら3人に執行猶予付き判決を言い渡したが、小沢議員は不起訴。
自民党から民主党への政権交代前から直後というデリケートな時期だった。
判決文には、「事実に反する内容の捜査報告書を作成し、これらを送付して、
検察審査会の判断を誤らせるようなことは決して許されないことである。（略）
本件においては事実に反する内容の捜査報告書が作成された理由経緯等の詳細や
原因の究明等については、検察庁等において、十分調査等の上で
対応がなされることが相当であるというべきである。」と書かれていた。
報告書が捏造されていたのだ。
そこまで言われれば、検察は調査をせざるを得ない。
その時の調査のリーダーが、当時の黒川弘務官房長だった。
そして、改ざんをやっていながら、「勘違いだった」という、
今の安倍政権そのものの言い訳で、検事たちは、不起訴になった。
安倍政権は、黒川東京高検検事長の権力をバックに、
黒川流「勘違い」を貫き通しているのだ。
黒川氏はその後、法務事務次官に就任。
安倍政権の、強力なサポート役として活躍することとなる。
森友事件で、あれだけの公文書が改ざんされたり、破棄されても罪に問われない。
「桜を見る会」もいつの間にか忘れてしまった。
それはある意味、崩せない、なるべくしてなった動かしがたい現実だ。
