黒川弘務東京高検検事長の定年延長をめぐる
議事録は作成しておらず、今後も作成する考えがないと述べた。
一宮氏は議事録を作成しない理由について、法務省に回答した文書に、
人事院内部の検討経過も記載したためだと説明。
回答文書は決裁を取らず出されたことが明らかになっているが、
一宮氏は自身を含む人事院幹部が議論した結果を載せたものだから決裁の必要がないと主張。
立憲民主党の川内博史氏は、「会議で検討した事実がないからではないか」と批判した。
検察首脳人事は、政治的中立の不文律から、政権の影響を排除した序列で決められてきた。
例えば、「検事総長」選びは、現職の検事総長が総長OBらの意見を聞きながら。
次の検事総長候補を最終決定する。
ところが、安倍政権はそれを強行に捻じ曲げた。
16年7月、当時の法務事務次官が、後任の事務次官の人事の承認を官邸に求めたところ、
官邸はそれを拒否。
その後任に稲田伸夫法務事務次官、そのまた後任には当時、法務省刑事局長だった、
林真琴氏を充てる人事シナリオが固まっていた。
当時、法務省官房長だった黒川氏はサブの位置づけだった。
ところが、稲田事務次官が、16年7月、林氏を法務事務次官に昇格させる、
人事案の承認を官邸に求めたところ、官邸側はそれを拒否。
地方の検事長に転出させることになっていた黒川弘務氏を事務次官にするよう求めた。
既に安倍政権は、検察人事に介入し、この時から黒川氏と安倍政権は強固な関係となった。
大阪地検特捜部は国有地の大幅値引き売却に対する背任や決裁文書を改ざんした、
虚偽有印公文書作成など全ての容疑について、財務省幹部ら38人全員を不起訴処分とした。
命令した財務省理財局長(当時)の佐川宣寿氏は嫌疑不十分!
その間に職員の自殺者も出た。
政治主導を強調する第二次安倍政権は、霞が関の官僚たちを掌握するため、
各省庁の局長級以上の幹部候補を、安倍総理と大臣が最終決定する方式をとり、
各省庁の人事に介入した。