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安倍政権、検察庁法改正案など成立見送り。民意の勝利!

内閣の判断によって、幹部の定年を延長することが可能となる、

検察庁法の改正案を含む国家公務員法の改正案について、

政府与党は今国会での成立を見送る方針を固めた模様。

しかし、見送るだけで廃案ではない。

安倍晋三内閣の支持率が報道各社による世論調査で3割台に下落。

新型コロナへの対応についても厳しい見方をする人が多い中、

検察庁法改正への反対の声も目立った。

朝日新聞が16、17両日に実施した世論調査によると、安倍内閣の支持率は33%で、

4月調査の41%から下落。不支持率は47%で、4月調査の41%から上昇。

同調査では、検察庁法改正案について、「賛成」は15%、「反対」が64%だった。

新型コロナ対策で、安倍首相が指導力を「発揮している」と答えた人は30%、

「発揮していない」は57%。

ANNが18日に公表した世論調査でも、安倍内閣の支持率は32.8%で、

前回の3月調査から7.0ポイント下落。

検察庁法改正案についても「反対する」が68%で「賛成する」は15%。

新型コロナ対策を「評価する」は31%、「評価しない」は57%だった。

米調査会社「モーニング・コンサルト」が日本で実施した世論調査では、

安倍内閣支持率が31% 不支持率は2倍の60%。

 

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‘@さすがにこのままではもたないと感じたのだ。

とりあえず延期しよう、そのうち反発も和らぐ忘れるだろう、と。

そして、今回の見送りには、公明党山口那津男代表(67)が大いに貢献した。

5月12日、Twitter検察庁法改正案について言及。

『察庁法改正案の趣旨が国民に伝わるよう、政府として丁寧に説明していただきたい』

と切り出し、さらに『検察官は一般職の国家公務員でもあり、

一方で司法の担い手の一翼でもあることを踏まえて制度化を図っているという趣旨が

よく理解できるよう、説明責任を尽くしてもらいたいと考えます』とつづった。

説明は足りないが、公明党も法案には賛成と表明したのだ。

Twitterでは山口代表の投稿に対し、厳しい声が上がった。

>「山口代表にも説明責任があるのでは」

>貴方も与党の一部です。ご自身でも、きちんとご説明なされてはいかがですか?

>他人事のように言ってますが、与党党首なのだから自分の言葉で趣旨を説明すべきでしょう。

>自身も弁護士なのですから、日弁連や全国の弁護士会が示している反対の声に
  正面から向き合い回答すべきです

>政権側にいるからブレーキ役になれるというなら、本気の姿勢を見せていただきたいです。

>単なる、「公明党は政権の暴走を止めるブレーキ役やってる感」アピール

さらにTwitterでは、#公明支持やめます のハッシュタグが拡散している。

>「自民党の抑止力になってくれると思っていたのに失望しました」

>「国民の平和のための党だと思っていた残念でなりません」

>「党のプライドはどこへ」