国から持続化給付金の業務を受注した、一般社団法人サービスデザイン推進協議会が、
2016年の設立以降、法律で定められている決算公告を一度も出していなかった。
一般社団法人は「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」に基づき、
定時社員総会などの終了後、遅滞なく貸借対照表を公告しなければならない。
協議会をめぐっては、電話番号が明示されていないなど、
運営の実態がはっきりしない「幽霊会社では」との指摘も相次いでいた。
新たに財務情報を公開していなかったことも判明し、
巨額の公的事業を発注した経済産業省の対応は厳しく問われなければならない。
決算公告をしなかった場合は、「百万円以下の過料」という罰則もある。
「協議会に確認したところ、設立年度である16年度以来、
3カ年分の決算は適切に行われているものの、決算公告は行われていない」と、
相変わらずのふざけた言い訳をした。
決算公告は、一般社団法人だけでなく株式会社にも会社法で義務づけられている。
中小企業などでは公告をしていないケースもあるが、
国から巨額の公的事業を多数受注してきた一般社団法人がしていないというのは、
異例だし、あり得ない。
怒りに震える。安倍政権のこんなでたらめがいつまで許されるのだ。
会計検査院は地方自治体に厳しい。「会検が入る」となれば地方公務員は戦慄が走る。
なぜなら、数千万円の事業でも関連する全ての文書を隈なく調べられ、
不都合が見つかれば最悪、事業費返還となるからだ。
それなのに、桁が違う政権案件で書類が不備でも不問としたら重大問題だ。
竹中平蔵が郵政民営化を主導し、2009年かんぽの宿一括売却で、
オリックスが不動産評価額より700億以上安い入札価格を提示。
2015年にその社外取締役に就任。
竹中平蔵市の利益誘導はあきらかなのだ。
