香港への国家安全法制の導入を巡り、
中国を厳しく批判する米国や英国などの共同声明に
日本政府も参加を打診されたが、拒否していたことが6日分かった。
複数の関係国当局者が明らかにした。
中国と関係改善を目指す日本側は欧米諸国に追随しないことで配慮を示したが、
米国など関係国の間では日本の対応に失望の声が出ている。
新型コロナの感染拡大などで当面見合わせとなった中国の習近平国家主席の、
国賓訪日実現に向け、中国を過度に刺激するのを回避する狙いがあるとみられる。
ただ香港を巡り欧米各国が中国との対立を深める中、
日本の決断は欧米諸国との亀裂を生む恐れがある。
（共同通信社）
‘＠自民党のの片山さつき参議院（６１）が７日、自身のツイッターを更新。
「たった今外務次官と話しましたが、
Ｇ７で香港問題につき中国大使を呼んで抗議したのは日本だけ！
外相も官房長官も明確に発言！
その声明には独仏も参加しておらず、突然言われても、というだけの話だそう。」と否定した。
＞誤報では済まされない。
＞世紀の大失態、などの声が上がっている。
長尾敬衆議院議員は7日「日本政府が米国や英国などの共同声明に参加を打診された、
という事実はないようだ」とツイート。
元共同通信記者である青山繫晴参議院議員は、7日からのブログ記事で、
共同通信の記事には「いつ、どこで、どの国の誰から、どのように打診されたかが、全くない」
「共同通信の信頼性にとって、あり得ないほどの致命的な不祥事」と厳しく批判した。
日本が参加を拒否したとの一部報道に関し、
「米英をはじめとする関係国はわが国の対応を評価しており、
失望の声が伝えられるという事実は全くない」と強調。
菅長官は、中国の全国人民代表大会で導入方針が採択された５月２８日に、
茂木敏充外相らが「深い憂慮」を表明したと指摘。
「わが国は強い立場を直接、ハイレベルで中国側に直ちに伝達するとともに、
国際社会にも明確に発信してきている」と述べた。
‘＠相変わらず都合の悪いことにはのらりくらり良く分からない答弁をする。
菅長官が否定しなかったということは、共同新聞の記事は誤報ではない。
要は、声明を「拒否」はしていないものの、「参加はしなかった」ということだ。
