身内には迅速だった。
新型コロナ渦で、安倍総理より「緊急事態宣言」が発せられ、
企業や国民は自粛を迫られ、経済活動が長期にわたって滞り、
中小企業や個人事業主は歯を食いしばって耐えている。
収入が大きく減った中小企業に最大200万円支給する「持続化給付金」は、
書類を送っても何度も不備があると突き返され、不備の内容を問い合わせようにも、
電話がつながらない、つながっても思うような回答は得られない。
多くの事業主の悲鳴が相次いでいる。中にはあきらめる個人事業主も。
そして、全国民に一律10万円を配る「特別定額給付金」もいまだ届かない国民が多い。
多くの国民が生活苦に直面するなか、安倍総理は5月25日、緊急事態宣言解除を発表。
給付金も「必要な方に支援を一日も早くお届けできるよう、全力を尽くします」と述べた。
いまさら、安倍総理の言葉を真に受ける人もいないだろうが、
しかし今回は、本当だった。
安倍総理会見の翌26日、「給付金」200万円が振り込まれた。
衆参の自民党議員に、申請なしでいち早く200万円が振り込まれたのだ。
自民党が配った支部交付金の原資は国民の「税金」から捻出されている。
国民が各種給付金の煩雑な手続きに悪戦苦闘している間に、
自分たちにだけは極めてすみやかに「申請不要で即時振り込み」の支給がなされていた。
身を切るどころか身を太らせていたのだ。
この政権は、どこまで国民をバカにしているのか。
6月半ばに至るも、国民には持続化給付金はおろか、一律給付の10万円すら行き渡ってない。
倒産や雇い止めが連日報じられる中、自分たちには即日給付。
「全体の99.9％にあたる市区町村が給付を開始した」と述べたが、
実際に給付された世帯はわずか28％（6月5日時点）。
誰も彼も、公に平気でウソをつく。
国民より自分たち自民党ファースト。
どこまで国民を舐めた、所業に及ぶのか。
なぜ、国民は怒らないのか。
新型コロナ感染同様、不思議の国のカンガルーポー。
