安倍政権がミサイル防衛（MD）の要と位置付けてきた、
陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の導入計画停止を、
安倍総理は、導入理由を、海上自衛隊のイージス艦だけでは対応できない。
「国民の安全と命を守り抜く上でどうしても必要だ」と繰り返してきた。
そして、迎撃ミサイルから切り離されるブースターを「演習場内に確実に落下させる」と、
政府は安全性を力説してきた。
ブースターは重量200キロ強。住民にとっては生死に関わる。
防衛省は、レーダーや発射装置と民家などの間に約700メートルの緩衝地帯を設け、
迎撃ミサイルが飛ぶ経路を制御することで、ブースターを演習場内に落下させる。
「安全に配備・運用できる」としてきた。
しかし、河野大臣は、「米側との協議の結果、
ソフトウエアの改修だけでは確実に落下させるということが言えない。
ハードウエアの改修が必要になる」と説明。
開発にさらに十年以上、数千億円の費用が想定され、
計画の続行は「コスト、期間を考えれば合理的ではない」と説明。
調査費などこれまでの配備計画関連費は１７８７億円を計上していた。
米国から二基取得する費用や維持・運用費、施設整備費に5０００億円以上を要する。
また、海自がイージス艦を配備していることから、
費用に見合う安全保障上の効果があるかどうかが疑問視されていた。
河野大臣は「見通しが甘かったと言われれば、そうかもしれない」と、淡々と述べた。
‘＠いまさら何を言っているのだ。
米に嵌められたのか。
日本の単なる調査能力不足か。
いずれにしろ、相変わらずの日本政府の無能ぶり。
費用は帰ってこない。
イージス2基も簡単には解約できないだろう。
少なくとも、河野大臣は辞任だ。
5月８日、河野大臣は、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の、
陸上自衛隊新屋演習場（秋田市）配備を断念したとする報道各社の記事について、
記者会見で「フェイクニュース」だと批判。
ただ、同演習場に設置する方針を堅持するのかどうか尋ねられると、
「再調査してゼロベースで検討する方針に変わりはない」と繰り返すにとどめた。
「（記事を）流したメディアは佐竹敬久秋田県知事におわびしていただけると思っている」と語った。
７日にも自身のツイッターで「記者が自分で（勝手に）思っていること」などと指摘した。
何のことはない、自身がお詫び行脚をしなくてはいけない立場となった。
防衛政策の重大な転換であると力説してきたにもかかわらず、
配備停止で生じる「穴」をどう埋めるのか。
河野大臣は「イージス艦で対応する」と語るばかりで、明確な説明はない。
「ブースターを演習場内に確実に落下させる」繰り返し力説してきたが、
何の裏付けも根拠もなく、単なる作り話のウソだった。
無駄金を散々使って開き直る。
何処まで腐った政権なのだ、安倍政権は。
