観光・飲食業の需要喚起キャンペーン、仕切り直し。
Go To キャンペーンの委託先の公募が16日から始まり、
赤羽国土交通大臣は記者会見で8月上旬」の事業開始を目指すと述べた。
政府は、新型コロナウイルスの感染拡大で、
打撃を受けている観光業や飲食業向けの需要喚起策、
「ＧＯ ＴＯ キャンペーン」の委託先に関する公募手続きを見直した。
費用は約1.7兆円を計上。
国内旅行の代金を半額補助（１泊あたり最大２万円）するほか、
土産物店などで使えるクーポン券を発行する消費喚起策だ。
野党からは委託費が高すぎるなどとの批反が出ていた。
全体事務局となる企業・団体の公募は、経産省が５月２６日から実施していたが、
飲食店向けのプレミアム付き食事券の発行や、
イベントチケットの割引など事業が幅広いため、
政府は業務内容ごとに発注する方向で見直した。
‘＠決定事項を覆すのは安倍総理の得意技になってしまったが、
公募をしている最中に見直すというのは前代未聞だ。
やはり、推測通り、野党が反対したから遅れたなどと間抜けな話が出ている。
法務相が麻雀テンピンは賭博罪にならないとしたら、
今度は経産省が受託業務丸投げ中抜きは問題ないと。
元法務大臣と妻、両議院が逮捕されても、だれも責任はとらない。
このままなおざりとなるのか。
日本はどうなっているのだ。
