安倍晋三総理は４０４万円、閣僚は３３７万円。
衆参両院の議長は５３５万円（同８万円増）で、国会議員３１９万円（同５万円増）、
中央省庁の事務次官３２８万円（同５万円増）。
今年度の通常国会では、新型コロナウイルス感染拡大による経済への影響から、
「内閣、国会議員は特権的待遇と国民は見ている」（鈴木宗男参院議員）
などとボーナス返上を求める声も上がっていた。
これに対し安倍総理は「国会での議論を踏まえつつ、適切に判断する」と答えていた。
日銀が7月1日に発表した短観、大企業の製造業の景気判断の指数が、
前回のマイナス8ポイントからマイナス34ポイントに急落。
大企業の非製造業は、前回の8ポイントからマイナス17ポイントに悪化。
新型コロナウイルスの影響を大きく受けている「宿泊・飲食サービス」がマイナス91、
生産や輸出が落ち込む「自動車」がマイナス72、「鉄鋼」がマイナス58に悪化。
飲食店は次から次へと倒産廃業。
10万円も、いまだ届かず。