東京都を中心に増加していることを踏まえ、
野党側が、再び緊急事態宣言を出す可能性などについて問うた。
専門家会議の尾身副座長は「経済社会活動と感染拡大防止の両立が言われている中で、
前と同じような強力な自粛要請を行うことは、『国民的なコンセンサスが得られない』と思う」
との認識を示した。
そのうえで「今の状況は、医療体制や検査体制などの面で、
緊急事態宣言の前とは明らかに違うので、今後の対応は、特定の数値だけでなく、
総合的に判断する必要がある」と述べた。
一方、政府の専門家会議が新たな分科会に移行することについて、
尾身副座長は、政府と意見交換をする中で、少なくとも西村大臣が発表した、
先月24日の2週間前には把握していたとした。
また内閣府の宮下副大臣は、専門家会議を廃止する方針を安倍総理大臣に伝えたのは、
発表の前日だったと説明。
‘＠医療と経済は別にしてほしいと言いながら、
経済社会活動に言及した（させられた？）尾身副座長。
尾身氏は独立行政法人地域医療機能推進機構理事長。
国立病院機構、地域医療機能推進機構には、新型コロナ対策で６５億円が、
一般の医療機関を対象とした緊急包括支援交付金1490億円とは別に措置されている。
「今後の対応は、特定の数値だけでなく、総合的に判断する必要がある」と述べたのは、小池都知事の対応と合致する。
専門家会議が新たな分科会移行についても、言わされた感が強い。
宮下副大臣の、専門家会議を廃止する方針を安倍総理大臣に伝えたのは、
発表の前日だったとの説明はウソ。
何度となく尾身副座長と同席し会見して、それなりに頼り、重宝にしていたのに、
いきなり前日に廃止するとした決定事項を安倍総理に報告するなどということはあり得ない。
いずれにしろ、以前から申しているように、よほどのことがない限り、
『緊急事態宣言』、『休業宣言』はしないということが明確になった。
