政府肝いりでごり押しの「Go To Trouble」は二転三転、トラブル続き。
旅行会社は、連日の問い合わせと客からの苦情、解約手続きに疲弊している。
7月22日にスタートする観光需要喚起策「Go Toトラベルキャンペーン」
この事業を1895億円で受託したのは「ツーリズム産業共同提案体」
この「共同提案体」に名を連ねる観光関連の14団体から、
自民党幹事長の二階俊博氏をはじめ、自民党の議員37名に対し、
少なくとも約4200万円の献金が行われていることが、
「週刊文春」の取材で分かった。
中でも突出して多いのが、二階幹事長への献金額。
合計で470万円の献金を受けている。
二階幹事長は1992年から30年近くANTA（一般社団法人全国旅行業協会）の会長だった。
‘＠こんなすったもんだで、楽しい旅行はできないだろう。
旅先の宿泊施設でも厳重警戒。
そもそも夏場は旅行客が多いのだから、本来なら割引が無くても旅行する人は多数いる。
安心して旅行出来ることが分かれば割引などいらない。
客も宿も感染に怯えながら過ごすこととなる。
そして、キャンペーンが新型コロナ感染拡大に一役買えばどうするのか。
安心が必要なのに、ずれている政策だ。
