緊急事態宣言の根拠規定となっているのが、「新型インフルエンザ等対策特別措置法」（特措法）。
平成24年に設けられた法律で、令和2年3月13日に改正案が成立・公布され、翌14日に施行された。
この特措法ついて、休業要請や強制力など、分かりにくいとの声も多く、
また、不備もあるので改正するべきだとの声も多数ある。
政府も認めており、菅長官も来期の国会で改正を目指すと述べている。
しかし、今新型コロナが蔓延するなか、早急な改正が必要だとの声も強い。
なぜ、今しないのか。
一度改正したので、また直ぐに改正となると、改正の不備を突かれる可能性があるので、
先延ばしにする。
それは、アベノマスクも同じで、これほどいらないという声が全国で広がっているのだから、
中止にして、その予算を他に使えばいいのだが、決まっていたものを中止にすると、
「アベノマスク」が間違っていたと認めることになりかねないので、中止にはしない。
そもそもアベノマスクも、全戸向けの布マスクと介護施設や妊婦向けマスクが別予算だとの説明は、
私の知る限りなかったように思う。
ましてや継続して行うということも。
気まずいことは何かと隠したがる安倍政権。
アベノマスクの事業費は500億円超。
医療従事者に回すべきだった。
現在、使い捨てマスクは一枚８円。
アベノマスクはウイルス捕集効率もほとんどない。
感染拡大を防ぐなら不織布マスクを優先的に使用すべきだ。
最悪ストック（備蓄）しておくべきだ。
そうすれば少なくとも配送費は浮くはずだ。
国民もマスコミも右往左往するなか、安倍総理は半分夏休み状態。
