マイクロソフトは2日、「TikTok」の買収を検討していると正式に表明。
米国とカナダ、オーストラリア、ニュージーランドの事業を引き継ぐ方向で、
9月15日までの交渉完了を目指すとした。
ナデラCEOがトランプ大統領と議論したことを明かし、
「大統領の懸念に対応することの重要性を認識している」と、
政権の意向を聞き入れる考えを示している。
トランプ大統領は3日、中国の動画投稿アプリ「TikTok」を、
マイクロソフトなど米企業による買収を条件付きで容認すると表明。
9月15日までに実現しなければ利用を禁じると警告。
ホワイトハウスで記者団に「マイクロソフトか、他の米国の大企業が買うのは構わない」と述べた。
7月末にはマイクロソフトによる買収案を支持せず、
8月1日にも利用禁止令を出すと表明していたが、軌道修正した格好だ。
トランプ大統領は利用禁止という強硬策をちらつかせながら、一定の猶予期間を設けた。
期限までに買収交渉が決着しなければ、トランプ大統領は利用禁止に踏み切る可能性がある。
しかし、中国への強硬姿勢をアピールできる半面、
6500万人以上とされる米国内の利用者からの反発は避けられない。
そうなれば、１１月の大統領選挙にも影響を及ぼす。
トランプ大統領は、買収が成功するのを祈っている。
マイクロソフト以外の投資家や企業も名乗り出るのか。
更なる混迷は避けたいトランプ大統領。
トランプ大統領は「安全保障の理由から中国にコントロールさせることはできない」と語気を強め、
アプリを通じて個人情報が中国政府に流れることへの懸念を改めて強調した。
