中小企業などを支援する持続化給付金事業事務の委託先として、
１次分は大手広告代理店の電通が母体の一般社団法人サービスデザイン推進協議会に、
７６９億円で委託したが、業務の大半が電通に７４９億円で再委託された。
しかし、疑問、批判が続出したため、経産省は２次分の契約方法を見直し、競争入札を行った。
入札の結果、経産省は１４日、
コンサルティング会社デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリーと正式契約を結んだ。
その契約額は計４２７億円で、経産省の想定額のおよそ半分だった。
内訳は審査業務が４１６億円、振り込みが１０億円。
同省は２次補正分の事務委託費を約８５０億円と想定していた。、
１次分の委託がいかにいい加減で税金の無駄遣いだったか。
お陰で電通は黒字。
しかし、４００億円以上の税金を溶かしても、だれも、責任はとらない。
アベノマスク同様。
