宿泊施設が感染症対策などの参加条件を満たした上で、
国がお墨付きのGo To トラベル。
Go To対象施設で感染者確認があったケースは今月２０日時点で１０件。
東京都のステッカーで１件感染者が出たら鬼のように叩いていたテレビやマスコミが、
国のお墨付きで１０件も出ているのに一切触れない不思議。
テレビやマスコミは完全に安倍政権の手下になり下がったようだ。
政府の観光需要喚起策「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」が始まり２２日で１カ月。
新型コロナで打撃を受けた観光業界の期待は大きかったが、
残念ながら不発に終わったようだ。
感染再拡大を懸念し、旅行をためらう人は少なくない。
７～９月の旅行予約は前年の２～３割と大手旅行会社は嘆く。
航空各社のお盆期間の国内線利用者は前年比６５％減、ＪＲ６社では７６％減となった。
キャンペーンをめぐる迷走は尾を引き混乱を招いた。
制度が分かりにくく、手続きの煩雑さもあって、キャンペーンに参加登録した宿泊事業者は、
全体の半分弱程度にとどまっている。
東京都は事業開始直前に支援対象から除外された。
７月7日には、赤羽一嘉国土交通大臣が、東京除外によるキャンセル料は補償しないとした。
しかし、4日後の21日になると、同じ大臣の口からキャンセル料の補償を実施すると発表された。
政府はお盆の帰省自粛を求めなかったが、東京都の小池知事は旅行や帰省を控えるよう呼び掛けた。
愛知県は独自の緊急事態宣言を出した。
沖縄県も独自の緊急事態宣言を出したが控えるようには呼びかけなかった。
政府と自治体異なる方針で国民が迷ったのも事実だ。
キャンペーンで感染が拡大するとの不安は払拭されていない。
観光庁によると新型コロナの陽性者が、登録宿泊施設を利用したケースは、
これまでに１０件確認された。感染拡大は今後も懸念材料だ。
岩手県の達増拓也知事は21日の定例記者会見で、「Go To トラベル」を「失敗と言っていい」と批判した。
達増氏は「新型コロナウイルス感染症が収束しないと、期待された効果は出てこない」とした上で、
「7月中に始めたのは早過ぎた」と述べた。
PCR検査数を増やしたから、感染者数も増えたというのは誤り。
感染者は元々いたのだ。感染判明者数が増えただけ。
感染者が増えれば、重症者数も死者も増える。
