都民、国民はダマされ続けた。
英オックスフォード大の研究結果を伝えた。
都市インフラ整備を含まない大会経費だけで158億4千万ドル（約1兆6800億円）に達し、
過去最大だった2012年ロンドン五輪の149億5千万ドルを既に上回ったという。
1年延期となったことで、さらに数十億ドルが加わるだろうと推測。
研究チームは五輪経費が膨らみ続ける要因として、警備費の増大や、
開催地が前回大会から遠く離れることでノウハウを生かせないことも理由に挙げている。
＞誤解する人がいるので言う。2020東京五輪は神宮の国立競技場を改築するが
ほとんど40年前の五輪施設をそのまま使うので世界一カネのかからない五輪なのです。
舛添前都知事はロンドンで３兆円かかるかもしれないと報道関係者の前で放言した。
舛添知事も概算が当たっていた。
小池都知事は選挙中に「２兆、３兆と豆腐屋じゃあるまいし」と批判。
何とか経費を削減しようとしたが、東京五輪・パラリンピック組織委員会森喜朗会長に阻まれ、困難を極めた。
都側がコスト削減を求め施設整備の見直しをＩＯＣに提案したことに反発し、
森会長が、「これまでに私が全部やっている。２千億円ほど縮減した。
今までの約束事をご存じない方が、ガチャッと壊したようなもの」と小池氏と上山氏を批判。
怒りを露わにしたけれど、全く反撃になっていない。
森会長は「東京オリンピックで２兆円以上使うかもしれない」、
「（新国立競技場について）「３、４千億円かかっても立派なものを造る。
それだけのプライドが日本にあっていいと思う」と、平気で言ってのけた。
森会長はIOCの承認を受けたものであることを盾に、
「ここ2年ほど、組織委はこの問題ばかりをやっていた。
IOCの理事会や総会で全部決まっているのをひっくり返すのは極めて難しい」と強調。
自らウソを付いたことを告白した。
そして、まともに予算の見積もりすら調整できない非力さを露呈。
それでもヌケヌケと会長の座に君臨。
何がそうさせているのか。
不思議の国日本。
挙句、新型コロナの感染拡大を受けた入国制限措置で政府は、
入国後2週間の待機を求めているが、来年に延期された東京オリンピック・パラリンピックに向けて、
各国の代表選手や関係者に対して入国後2週間の待機を求めないなどとした案をまとた。
在留資格のある外国籍住民には再入国をも認めていないのに、
オリパラの選手には、入国を認めるだけではなく、2週間の待機すら求めない。
安倍政権の無慈悲な措置に非難の声が上がっている。
