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菅予総理、早速「虚偽」披露。

 

官房長官はテレビ番組で「アベノミクスが始まって、明らかに生活保護世帯は減った」と発言。

しかし、生活保護世帯は逆に増えており、真っ赤なウソ発言だった。


NEWS23」(TBS系)に菅官房長官岸田文雄政調会長石破茂元幹事長の、

自民党総裁3候補出演のテレビ討論会の席上、

菅長官はアベノミクスの成果を強調した。

石破氏が「株価や有効求人倍率が上がった。素晴らしいことだが、

格差は広がっているのではないか」と指摘したが、この石破氏の指摘に菅官房長官が反論。

「格差ってよく言われるんですけども、生活保護所帯ちゅうのは、

このアベノミクスが始まって、減り始めたんです。少なくなり始めていますから。

ここは数字で明らかに生活保護所帯が減っていますので、そういう意味では、

いろんなとこに効果があるのではないかなというふうに思っています」

「あの、申し上げましたけれども、生活保護所帯も、これが減ってきていますから。

いままでずっと右肩上がりだったんです。この政権、アベノミクス

私どもやりはじめてから減りはじめたということは、ここは現実ですよ。そういう数字が出てます」

と、強調した。

 

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詭弁も甚だしい。たしかに生活保護を受けている世帯数は、

2018年度は163万7422世帯で2017年度より減少している。

しかし、その差は3432世帯で微減にすぎない。

しかも、安倍政権下では2018年度を除いては、ずっと右肩上がりの増加傾向が続いている。

受給者数は2015年3月をピークに減少に転じているが、それは安倍政権が2013年から、

生活保護基準を引き下げ、そのことで生活保護の対象範囲が狭まったせいとの見方がある。

しかも、本来ならば生活保護を利用すべき世帯が利用できない世帯の割合は、

生活保護を受けている世帯の3倍にもなるともいわれている。

報ステ』では、このコロナ禍にあって「自助・共助・公助」というスローガンを掲げたことについて、

徳永有美キャスターは、「まず自助ということで、自分のことは自分でというその言葉は、

ちょっと厳しいなと思うんですけれども」と質問。

それに対して菅官房長官は「私は、この社会として考えられる『自助・共助・公助』、

『そして絆』ってあるんです。絆抜けてますけど」と、答えになっていないことを持ち出した。

「絆」も結局「自分たちで何とかしろ」ということだ。

とにかく「自分たちで何とかしろ」というのは、菅長官の頭に植え付けられているようだ。

菅氏は安倍総理を受け継ぐと公言しているが、安倍総理そのままで、格差はますます広がりそうだ。