携帯電話の料金について、菅官房長官は13日民放のテレビ番組で、
携帯電話の事業は大手3社による寡占状況が続いていると指摘。
「総務大臣と相談しながら、法改正によって非常に透明で競争できる仕組みを作り、
取り組みを行っているが、いまだに携帯料金は高い。
電波利用料の見直しはやらざるをえない」と述べ、
各社の価格競争が十分に働かない場合は、携帯電話の事業者などが国に支払う、
「電波利用料」を引き上げると言及。
臆面もなく言ってのける次期総理候補の菅長官。
しかし、携帯料金は下げないで電波利用料が引き上げられたら、
その分携帯料金が高くなる可能性がある。
だとすれば本来の意義もなくなり、携帯電話料金値下げと真逆の結果となる。
菅政権も面白くなりそうだ。
