菅新政権が誕生した9月16日、菅総理の地元、横浜市に本社を置く、日産自動車が米国と欧州で合わせて1兆1000億円の社債発行を決めた。
日産の経営状況は厳しい。日本の投資家はすでに日産を見限っている。7月に国内で実施した4年ぶりの起債では、5000億円の枠を設定したが、700億円しか調達できなかった。
今回、リスクマネーの引き受け手が多い海外で、10年債の利回りを4.81％とした。
年間約400億円の金利負担が発生する、０金利の時代に５％近い利回り。逆に言えばいかに日産が窮地に陥っているのか、なりふり構わず金をかき集める。2021年3月期の連結最終損益は6700億円の赤字になる見込みだ。
新型コロナ禍で自動車メーカー全体が苦境に陥った。しかし、日産は前期の2020年3月期も6712億円の赤字。資金繰りが怪しくなった4～7月、日産は銀行融資などで約9000億円を調達した。この中に日本政策投資銀行から借りた1800億円がある。この融資には1300億円の政府保証が付いていた。返済が滞った際に8割までを政府が公庫から補填するという異例の融資。
3月に新型コロナウイルスの感染拡大で、政投銀は大企業を中心に7月末までに185件、1兆8827億円の融資を決定したが、大企業向けで政府保証がついたのは日産だけ。国が「日産は潰さない」と宣言したに等しい。国が後ろにつくのなら、高利回りの日産の社債は「おいしい」。そこに抜け目のない海外投資家が群がり、1兆1000億円もの資金が集まった。
日産と政府でカルロスゴーン氏を追放し、両関係は益々強固なものとなった。今に思えば、ゴーン氏逃亡は、把握していて見逃したのではないか。そうすれば、この件は闇に消える。
日本政府は昨年末に日産自動車とホンダの経営統合を模索していた。しかし、ホンダは日産とルノーとの複雑な資本関係を理由に拒否。新政権の要となる加藤勝信官房長官の秘書官に経産省大臣官房で、自動車・産業競争力を担当する曳野潔参事官が抜擢された。曳野氏は自動車課・自動車戦略企画室長も兼務していた。
日産に残された時間は少なく、菅政権は早急な解決策を求められる。しかし、政府指導の大企業経営はうまくいかない。最後は、全国の公用車を日産にするか、更に融資枠を付けて、ホンダかトヨタに統合してもらうしかない。それとも、また、ホンハイに売却するか。
しかし、基幹産業の体をなしていない日産。ホンハイは宜しいがルノーはダメということなのか。
日立製作所、東芝、ソニー、パナソニックの赤字液晶事業を統合し、
そこに産業革新機構（INCJ）が2000億円を出資して筆頭株主に収まったジャパンディスプレイ。ジャパンディスプレイは6期連続の赤字で、1700億円を投じて建設した、
最新鋭の白山工場を台湾、鴻海（ホンハイ）精密工業傘下のシャープに売却する。
湯水のごとく税金が使われている。
それでもって、新型コロナ禍で、国民が疲弊していても金を出し渋った安倍政権。
何のための税金なのだ。
