2度目の入閣を果たした平井卓也デジタル担当相（62）。
自身の母親から相場より安い価格で事務所を借り、
事実上の寄付を受けている疑いがあることが「週刊文春」の取材で明らかに。
問題の支部は、平井大臣が代表を務める「自由民主党香川県第一選挙区支部」。
政治資金収支報告書によれば、同支部は2014年から3年間にわたって、
平井大臣の母・温子氏個人に「家賃代」として年120万円を支出している。
香川県第一支部が事務所を構えるのは、香川県高松市の二階建ての建物。
しかし、同支部以外に、他の企業や団体などが入居している形跡はなく、
一棟まるまる同支部が使用していると見られる。
周辺の適正賃料は月に75万円から120万円ほどだと不動産屋は語る。
通常であれば月100万円、年間1200万円前後の賃料が、年100万円。
相場の9割引きという破格の値段で母親から提供してもらっていることになる。
適正価格分との差額、年約1000万円は、政治資金規正法上の寄付にあたり、
収支報告書に記載義務が生じ、政治資金規正法の不記載に抵触する。
平井大臣は、祖父、父と政治家の三代目で、母は香川県内でシェア6割を誇る、四国新聞の社主。
‘＠度々問題になる、政治家の実家自宅の事務所使用。
本来なら疑われるような行為はしないのが真っ当な政治家。
グレーゾーンで利益を得るのはワルのやり方。
この対処の仕方で、菅総理の本質がみえる。
