政府政策批判の日本学術会議推薦6人、任命されず。
政府から独立した立場で政策提言をする科学者の代表機関「日本学術会議」が、
新会員として推薦した候補者105人のうち、6人を菅総理が任命しなかった。
日本学術会議法は「優れた研究、業績がある科学者のうちから会員候補者を選考し、
首相に推薦する」と定めており、推薦に基づき首相が会員(210人)を任命する。
任期は6年で3年ごとに半数を改選している。
「学者の国会」と呼ばれ、高い独立性が保たれる学術会議の推薦者を総理が任命しなかったのは、
現行の制度になった2004年度以降では初めて。
さすがの安倍総理も任命していた。
政府は拒否した理由を明らかにしていないが、6人の中には、安全保障関連法や「共謀罪」を創設した、
改正組織犯罪処罰法を批判してきた学者が複数含まれている。
推薦されながら任命されなかったのは、小沢隆一・東京慈恵会医科大教授(憲法学)、
岡田正則・早稲田大教授(行政法学)、松宮孝明・立命館大教授(刑事法学)、
加藤陽子・東京大教授(日本近代史)、宇野重規・東京大教授(政治学)、
芦名定道・京都大教授(哲学)の6人。
学術会議は今年9月末で会員の半数が任期満了を迎えることから、
8月31日に6人を含む計105人の推薦書を総理あてに提出。
9月末に学術会議事務局に示された任命者名簿には6人を除く99人の名前しかなかった。
新会員99人は1日付で任命された。
1日に東京都内で開かれた学術会議総会で、9月30日付で退任した山極寿一・前会長は、
「(1949年の)創立以来、自立的な立場を守ってきた。
説明もなく任用が拒否されることは存立に大きな影響を与える」と危機感を示した。
9月30日に、菅総理に対し文書で理由の説明を求めたという。
「個々の選考理由は人事に関することでコメントを差し控える。」と回答。
推薦に対して「不適格だ」というなら、当然不適格な説明が必要だが、
1983(昭和58)年の国会審議で政府答弁がされている。
「それでそれを私の方に上げてまいりましたら、それを形式的に任命行為を行う。
この点は、従来の場合には選挙によっていたために任命というのが必要がなかったのですが、
こういう形の場合には形式的にはやむを得ません。
そういうことで任命制を置いておりますが、
これが実質的なものだというふうには私ども理解しておりません。
政府は、総理大臣の任命は形式的なもので、会員の任命を左右するものではない。」
と明確に答えている。
「天皇は、国会の指名に基づいて、内閣総理大臣を任命する」とある。
日本学術会議法では「学術会議の推薦に基づいて内閣総理大臣が任命する」。
官房長官の言い分で、任命権があることを、「任命が拒否できる権限もある」とするならば、
国会が指名した人物について天皇が、「この者は任命しない」と言える理屈になる。
任命されなかった6人のうち、東京慈恵会医科大学の小澤隆一教授と早稲田大学の岡田正則教授、
それに、立命館大学の松宮孝明教授の3人は連名で会長に宛てて、
「研究活動の評価に基づく任命拒否であれば憲法が保障する学問の自由の重大な侵害です。
また、学術会議の地位や独立性は、会員の任命が総理大臣の意のままになれば深刻に侵されます。
任命拒否の撤回に向けて会議の総力を挙げてあたることを求めます」とした要請書を提出した。
1日、新たに会長に選出された東京大学の梶田隆章氏は記者の質問に対して、
「重要な問題なのでしっかりと対応する必要があると考えている」と述べた。
‘@やはり、安倍総理よりも姑息で了見が狭い。
締め付けと言い逃れで凌いできた元安倍政権を支えてきた菅総理。
やり過ぎると、必ずしっぺ返しを食らう。