10月5日に放送された「バイキングMORE」で、虚偽発言をしたのは、
フジテレビ報道局解説委員室上席解説委員の平井文夫氏(61)。
菅総理が日本学術会議の会員候補だった学者6人の任命を見送った問題について、
「だってこの人たち6年、ここ(日本学術会議)で働いたら、その後、学士院というところにいって、
年間250万円年金もらえるんですよ(坂上忍(53)ら一同「えーっ」)。死ぬまで(一同「えーっ」)。
みなさんの税金から。そういうルールになってるんです」と解説。
平井氏の虚偽です。先日記したが、日本学士院は文科省の管轄で、
一線を退いた大御所たちの相互扶助的な組織で、
終身制で年間250万円(課税)の年金が支給されるが日本学術会議とは異なる。
日本学術会議の会員数は210名。任期は6年で、3年ごとに約半数が入れ替わる。
対して、日本学士院は定員は150名で、会員は終身になっている。
したがって、日本学術会議の会員を退任した者がすべて日本学士院の会員になることは、
物理的に不可能なことは考えれば分かる。これは明確な誤りだ。
平井氏は意図的に流しているのだろうが、ロクデモナイ人間とメディアだということが良く分かる。
また、平井氏は「2017年に日本学術会議が軍事研究の禁止というとんでもない提言を出したんですね。
だって禁止ですよ?北朝鮮からミサイルが飛んできて、
それを撃ち落とす技術・研究してもいけないっていうん .ですよ」
と、またまたとんでもない発言をした。
あたかも、近年になって日本学術会議が軍事研究に反対を始めたような指摘をしたが、
そもそも、日本学術会議は、1949年1月、その創立にあたって、
これまで日本の科学者がとった態度について強く反省するとともに、
科学文化国家、世界平和の礎たらしめようとする固い決意を内外に表明した。
われわれは、文化国家の建設者として、はたまた世界平和の使として、
再び戦争の惨禍が到来せざるよう切望するとともに、さきの声明を実現し、
科学者としての節操を守るためにも、戦争を目的とする科学の研究には、
今後絶対に従わないというわれわれの固い決意を表明する、としている。
創立翌年の1950年とベトナム戦争の最中だった1967年に「軍事目的の研究は絶対にしない」という内容の声明を出している。
2017年の声明は、防衛装備庁が将来の戦いの“装備品”に使える基礎研究に、
研究費を支給する「安全保障技術研究推進制度」を2015年に創設したことを受けて、
過去の声明を継承することを発表したものに過ぎない。
日本学術会議の軍事研究に対する態度は70年間一貫している。
むしろ変わってしまったのは、日本政府、安倍政権になってからだ。
誤った情報を基とした主張など論外だが、フジテレビ(産経)も公共の電波でウソまでついて、
菅政権を擁護するとは、どこまで腐っているのだ。
アベノマスクで260億円とか「一般社団法人サ推協」の20億円中抜きとか、
電通の104億円中抜きに比べれば、比べ物にならない価値がある組織だ。
「1983年に(日本学術会議の)会員の公選制から任命制に変更した際は、
私も衆議院文教委員として審議に携わった」と振り返り、
「(政府は当時)『推薦者は拒否しない形だけの推薦制』『形式的な任命制』と口をそろえていた。
この時の答弁が、直近まで有権解釈として政府が受け継いできたはずだ」と強調。
「日本学術会議」が推薦した会員候補のうち6人を菅政権が任命しなかったことは、
「明らかに(法律の)解釈の『変更』だ」と批判。
また、任命されなかった6人の共通点として「組織犯罪処罰法や平和安全法制、特定秘密保護法など、
国の重要政策に反対の意思表示を行った」とし、
「任命拒否の背景が透けて見える」「『反対するとこういうことになる』と、
抑止効果を狙ったものとしか思えない」と指摘。
事前に国会などにも説明が無かったことも取り上げ、
「結果として闇討ちのような形になってしまったのは残念だ」と記した。