厚生労働省に新型コロナウイルス対策を助言する専門家組織は13日、
感染拡大が懸念された9月の4連休以降、感染者が増えた地域があるとし、
「感染拡大の動向に留意が必要」として、社会活動が活発になる中で、
全国的な感染拡大につながる兆候を早く見つけて対応するよう求めた。
専門家組織によると、1超えが感染拡大を示す、
1人の感染者が何人に感染させるかを表す実効再生産数は8月末以降、
東京、大阪、北海道、沖縄で1前後が続く。
直近では全国的にみて1を上回った。
座長を務める脇田隆字・国立感染症研究所長は会議後、
「9月の連休の影響が出ていると考えている」と話し、
具体的に北海道、埼玉、千葉、沖縄の4道県を挙げた。
一方、入院や療養中の感染者は9月以降も減り続けている。
ただ、「Go To トラベル」や「Go To イート」など、
経済活動を促す対策がとられ、
各地で、会食や職場などでのクラスターも起きており、
専門家組織は「3密」の回避や室内でのマスク着用など、
「基本的な感染予防対策の実施を徹底することが重要」と強調した。
‘＠人が移動すれば感染が広がるのは当たり前のことだが、
それにしては抑えられている。
