菅総理の脅しに屈した。
菅総理は携帯電話料金の値下げが実現しない場合は、
携帯会社が国に支払う電波利用料を引き上げると恫喝。
日本経済新聞の報道によると、ソフトバンクが値下げ導入準備を進めている。
新料金プランは、主流となっているデータ通信容量20ギガ〜30ギガのプランで、
月額5,000円を下回る価格で検討されている。
ソフトバンク広報は「現時点で決定した内容はありません。引き続き、真摯に検討していきます。
従来より憶測にはコメントしない方針ですので、コメントは控えます」としている。
国に抗っても仕方ない。
だったら、ビジネスで考えれば、ドコモより先に値下げをした方が顧客を囲みやすい。
さすが、動きの速い孫氏だ。
しかし、国内携帯会社をイジメても何にもならない。
日本携帯会社大手3社の営業利益が合計で2兆7900万円強。
米携帯2位のベライゾン単独の営業利益は2兆9400万円弱(1ドル105円で換算)。
日本携帯会社大手3社が束になっても、米携帯会社2位にさえ届かない。
しかも、日本の携帯会社の利益率が高いというが、
日本勢3社は2019年度の3社平均売上高営業利益率が18.9%に対して、
米国の2強であるAT&Tとベライゾン・コミュニケーションは19.2%。
何かが違っている。
やるべきことはそこではない!
こんなことでは永遠にGAFAには勝てないどころか、完全に撃沈されてしまう。
しかし、国をあげてGoogleを頼る政府にこんなことを進言しても無駄のようだ。
日本の終焉。