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菅政権、日本学術会議をデマだらけで解体目論む。

デマの発信源となったのは、甘利明・元経済財政担当相のホームページ。

日本学術会議が「中国の千人計画に協力」とデマを掲載。

その後「間接的に協力しているように映ります」と内容をコッソリ修正。

「フジテレビは、学術会議の会員になれば自動的に日本学士院の会員になれ、

年間250万円の年金がもらえると、まったくのデタラメを報じた。」

発言の張本人、化席解説委員の平井文夫氏は雲隠れ、フジテレビは放送翌日に間違いを認め訂正。

橋下徹氏も「学者がよく口にするアメリカとイギリス。

両国の学者団体には税金は投入されていないようだ。

学問の自由や独立を叫ぶ前に、まずは金の面で自立しろ。

年1500円ほどの会費で、今の予算は確保できる」などとデマをつぶやいた。

 

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学術会議や米国の資料によると、

米国では1997年の時点で、科学者団体「全米科学アカデミー」の、

年間の運営費が2億ドル(約210億円)で、

うち8割が連邦政府との契約という形で公的資金が投じられている。

英国でも、英国王立協会が2013年4月~2014年3月の1年で、

収入7060万ポンド(97億円)のうち、67%の4710万ポンド(約65億円)が、

公的資金として支出されている。

メディアや多くのコメンテーターも、ろくに調べもせず同様のデマを発言している。

多くは、橋下氏の発言を信じて引用したのだろう。

自民党二階派細野豪志長島昭久衆院議員も同じデマをツイッターで拡散。

細野議員と長島議員も謝罪した。

両氏とも民主党出身で、自民党に移籍した長嶋議員と二階派扱いとなっている細野議員。

何とかいいところを見せようと、躍起になっており、今回の先走りもその兆候だ。

しかし、その甲斐あってか、14日、武部勤氏の息子、武部新両衆院議員が、

菅総理に国民一律5万円追加給付の要望書を提出する際に、両氏も顔を揃えた。

二階幹事長の「二人も一緒に連れていけ。顔を売っておけ」の一声で。

選挙を睨んでの行動だが、それはさておき、自民党のグロテスクなやり方には反吐がでる。

デマばかりを流して相手を叩くことが平気で堂々と実行出来る。

 

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そもそも、軍事研究は大きなリスクを背負う。

アインシュタインやアルフレッド・ベルンハルド・ノーベルなどは、自身の発見を猛省した。

猛省させた原因は政治だ。国、政治が悪用したのだ。

そして、軍事研究はトップシークレットだ。

絶対に機密が漏れてはいけない。

本気でやりたかったら、別に専門機関を作ってやるべきだ。

普通大学なんかでやれば、情報が漏れる可能性は大いにある。

また、それに関わった人たちの処遇も重大案件となる。

研究者が目の前にある予算に飛びついて、軍事研究に協力すると、

二度と抜けられなくなる危険性がある。またそうでなくては軍時機密は守れない。

研究者が自由に論文を発表することは「学問の自由」が保障する重要な権利の一つだ。

にもかかわらず、それができなくなる。

基本的な理解がないまま、日本学術会議へのデマによって、

科学者の世界を歪めようとしている菅政権。

菅総理自体ことの重大さを認識していない。

菅総理は、日本学術会議の組織改悪を河野大臣に指示する前に、

デマを流した国会議員の再教育をすべきだ。

しかしその前に、菅総理自身しっかりとした説明をなすべきなのだが、

結局、説明できないデタラメを隠すために、改革の名のもとに日本学術会議を恫喝。

襟を正すべき張本人がトップなのだから、驚ろ驚ろしい話だ。