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大阪都構想否決、維新・敗北。

住民投票の中盤あたりまでは、圧勝ムードだっただけに敗戦は大ショック。


東京都は1日、新たに116人が新型コロナウイルスに感染。

大阪府は1日、新たに123人が新型コロナウイルスに感染。

 

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大阪維新の会の代表を務める大阪市の松井市長は記者会見し、

「私の力不足に尽きる。大阪維新の会の先頭で旗を振ってきたが、

政治家としてけじめはつけなければならない」と述べ、令和5年4月までの任期を全うした上で、

次の市長選挙には立候補せず、政界を引退する意向を表明した。

松井代表の会見を目を潤ませながら聞いていた、大阪維新の会の吉村洋文代表代行も、

「反対派の方が、大阪を思う気持ちが強かった。

僕らの熱量よりも、大阪市を残したい市民の思いの方が強かったのだと思う。

大阪都構想は間違っていたのだろう。大阪市民の民意を受け止めます。

僕自身が大阪都構想に再チャレンジすることはない」と硬い表情で語った。

開票は、賛成反対が当初より拮抗し、抜きつ抜かれつ、前回は約1万票の僅差で否決。

今回も1万7千票の僅差で否決された。

しかし、今回は前回反対だった公明党が賛成に回って、山口代表自ら応援演説に繰り出した。

前評判では、今回は公明党創価学会)の支持もあり、賛成有利とする見方が優勢だった。

 

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事実、調査で、中盤までは賛成の方が多かった。

何が変わったのか。維新は何を読み間違えたのか。

大阪で絶大な人気を誇る大阪維新。ましてや新型コロナ対策で人気爆発の吉村知事。

総理は松井知事とじっこんの仲の菅義偉、負けるはずがなかった。

失態の積み重ねがボディーブローとなっていたのだ。

吉村知事のイソジン発言やワクチンの勇み足。

1回目の時には気付かなかった「大阪市が無くなる」

大阪都構想と銘打っているから、多くの市民は大阪市が無くなるとは思っていなかった。

維新は、あえてそれに触れず(隠して)大阪都構想を推進した。

しかし今回はクレームが入り、選挙管理委員会が投票用紙に「大阪市の廃止」を入れた。

私などもそうだが、合併合併の国策で、自分の故郷の名前が無くなるのはさみしいし、

住み慣れた地域の名前が無くなるのには、違和感を禁じ得ない。

そして、都構想ではなく、市の4分割だった。

正直に、正確に、説明しなかったことに不信感を抱いた市民。

「メリットしか言わない今の維新は信用できない」とする市民の声がある。

創価学会員は「あれだけバカにされた維新をなぜ応援するのか!」

との声が多く見られた。

調査では、公明党の賛成票は前回よりも増えているが、半分以上が反対に回っている。

橋下氏は、関西で公明党の現職議員がいる衆院選大阪兵庫計6選挙区に維候補の擁立を示唆。

公明党を破壊させるというところまでやる」と断言。

吉村知事は「民意が無視されるなら、6選挙区含めて維新が立てない理由はない」

と、公に公明党を威嚇した。

維新に恫喝されて屈した公明党山口代表だが、それでも否決された。

公明党山口代表にとっても大きな痛手となった。

山口代表が右と言っても、大阪の学会員は自身の判断を尊重した。

一枚岩が崩れたのだ。

公明党は平和と福祉の原点に返るべきだ。

与党の椅子を守りたいたが故に、選挙のために魂も売る。

創価学会の指針と反する行為。

山口代表は創価学会員の反対票を真摯に受け止め、これからの為にも猛省すべき。

 

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もう一つ、侮れないのは、れいわ新選組の山本代表の演説。

行く場所場所で、多くの聴衆、若者が足を止め、山本代表の演説に聞き入った。

「維新がいう大阪の成長を止めるな。数字みたら大阪の成長、

維新が知事、市長をとってから全国レベルでは止まったまま、いや下がっている」

山本代表が訴えると大きな拍手があがった。

鶴田廣巳・関西大教授(財政学)は、

大阪都って言うのは本来これだけ注目されますと学会等でも取り上げられるかと思いますけれども、

学会では全くですね、荒唐無稽過ぎて取り上げるに値しない。

そういう代物だと言うことを是非、ご理解いただきたいと思います」と発言している。

堀雅晴教授・立命館大学行政学)は、

都構想推進派と政治的関係と関わりを持たない学者で構成される学術界においては、

都構想などむしろ鼻で笑われるような「粗悪品」といって差し支えないものなのである。

と一刀両断。

大阪市の共同部署「大都市局」が設置された13年4月以降、

都構想関連の事務には少なくとも100億円を超える府市の公金がつぎ込まれ、

多くの職員も投入された。

13年4月には約100人の職員を集めて大都市局が発足。

14年2月、当時の橋下徹市長が都構想の議論が行き詰まったとして、

「法定協の反対派メンバーの交代」などを公約に掲げて出直し市長選をぶち上げた。

橋下氏は再選され、15年5月の住民投票にこぎつけたが、

1万票差で否決され、政界引退に追い込まれた。

大都市局も6月に廃止された。

しかし5カ月後、都構想への再挑戦を掲げた知事・市長のダブル選で勝利。

知事に松井一郎氏、市長に吉村洋文氏が当選。

16年4月に再び「副首都推進局」が設置され、約100人の職員が毎年投入された。

大都市局と副首都推進局の総人件費は計約68億円に上る。

維新は19年3月に法定協での議論が再び決裂すると、

知事と市長の立場を入れ替えたダブル選の奇策に出る。

圧勝し、2度目の住民投票にこぎつけた。

首長選は14年の出直し市長選を含めて3回実施され、計約18億円が費やされた。

また住民投票関連の経費を巡っては、5年前が約8億1000万円。

今回は新型コロナウイルス対策などで経費がかさみ約10億7000万円が予算計上されている。

橋下氏は「これが民主主義だ」と、大阪都構想選を回顧するが、

ごり押しで税金無駄遣いが民主主義である筈が無い。

単なる悪政だ。

ごり押しをしたあげく、多くの税金がつぎ込まれた。

責任はとっても金は帰ってこない。

票差は僅差だが、維新の税金を使った力の入れようを見ると、

惨敗と言っても過言ではない。

最後に、「今やるべきことなのか?」との声も多く聞かれた。