大阪維新の会は詐欺集団か？
都構想否決でも条例案提出に「金返せ」の声.。
これではトランプ大統領と同じだ！
「大阪都構想」が否決されたことを受け、
府・市の広域行政を一元化する条例案を提出する意向を示した。
松井市長は5日の定例記者会見で、
公明党が過去に提案した総合区制度の導入を目指すべきだとの考えを示した。
「（市内にある）24区は多すぎ、一定規模に集約する方が住民に寄り添える。
公明が旗振り役をやるべきだ」と訴えた。
公明市議団の土岐恭生副団長は5日、記者団に、
「維新や自民党と協議し、検討していきたい」と前向きの意向を示した。
吉村知事は６日、大阪府庁で行われた定例会見で「都構想は否決になりました。
大阪市民の皆さんの一番大きかった却下理由は『大阪市をなくすな』という不安だった。
我々としても受け入れます。ただ、賛成派の皆さんもいた。ポイントにして１ポイント差。
都構想を実現すべきだという人が約半数いた。
二重行政を解消すべきという意見は強く、広域については一本化するというのが、
市民の皆さんの判断じゃないかと思う」と持論を展開。
条例案を来年の２月に議会に提案するとして「反対派の方がどう言うかは分かりませんが、
僅差だったというのを尊重してもらい、賛成派の意も組んでもらいたい」と強調した。
‘＠「選挙こそ民意で健全な民主主義」と公言していた維新が「半分は賛成だった」と言い出し、
なんとしてでも、府と市を統合しようと強硬手段に打って出る。
当初から敗北した時の次の手を考えていた辺りは、トランプ大統領の選挙と全く同じ構図だ。
市民や議員からは「最大目標の市役所の解体には失敗したけど、
都構想の中身を条例で推進できるんだったら、住民投票をやる意味はあったのか。
投票にかけた１００億円以上の金を返せ！と言いたい」
「トランプ大統領と同じだ！」
「反対派は『大阪市をなくすな』ということだけで反対して、制度案の中身なんて何も考えてないでしょ？
と言っているようにも取れる。市民をアホにしてますよ」
「結果が出て数日で別のことを言い出すなんて、まるでトランプ大統領と一緒」
「ネット上ではトランプのことを『アメリカ維新の会』なんて話題になってたが、ほんんまやった！」
など、米国の大統領選挙でダダをこねまくるトランプ大統領と重ねて批判する声が多数出ている。
吉村知事は「僕自身が大阪都構想に再挑戦することはもうありません」とキッパリ否定。
「否決という判断を尊重したい。悔いはない」と明言していた。
松井市長も「「やることはやった。後悔もないし、できることもない。心は晴れている」と語った。
それを、舌の根も乾かぬうちに別の手口を使って実行しようとする。
盗人猛々しいとはまさにこのこと。
あらためて、やはり、ロクデモナイ３人組だ。
以前から指摘しているが、この頃は多少のことは許す風潮が多勢をしめているが、
気が付けばこういうこととなる。
吉村知事会見。
僕らも結果を尊重して大阪市廃止、都構想を僕自身も再挑戦することはないと、
これは明言もしているわけです。でも一方で賛成派の方も約半分の票も受けているわけですし、
そういったことを考えると、大阪市を存続させることを前提とした、
そういった広域一元化の条例、組織、そういったものをしっかり条例において定めておくべきだと。
それが必要だと思います。反対派の方がどうおっしゃるかは分かりません。
でも反対派の方はぜひ、本当に僅差だったっていうのもぜひ尊重してもらいたいと思いますし、
その賛成派の意もくんでもらいたいと思います。
前回、5年前、都構想否決になったときも、いったんは大阪会議でやろうとなったわけですけど、
結果が出ると急に態度が変わって、対案じゃないという話になったり、
賛成派の意見というのがはっきり言ってないがしろにされるような状況になって、
また再挑戦という流れになってきたので、今回、僕らも賛成派の意というのを、
ぜひそれはくんでいただきたいなと思っています。
手法についてはちょっと事務方で再度詰めていく必要があると思いますし、
総務省との協議も必要だと思います。法律が今もありますから。
ただ、具体的な中身としては副首都推進本部も、これはきちんと組織として条例化するし、
整理した約430の事務、ここは、例えば消防なんていうのは法律なんかもありますから、
ちょっとなかなかどうなるか分からないですけれども、
基本的にはその430のを大阪府で一本化しようと、都構想の案で制度設計した事務については、
それはもう、例えば事務委託のような形になるのか、ちょっとそこは分からないですけども、
大阪府で一本化してやっていくということ。それ自体を条例に書き込んでいく条例にしたいと思っています。
ただ、条例の書き方がどうなるのかは、ちょっと技術的な部分は事務方が精査しないと、
なかなかここでは言えないですけど、単なる理念条例にするつもりはないです。
427の事務全て、これは広域で一本化しようと。
もし都構想になれば、これは一本化しようということで整理してきた事務、広域事務ですから。
大阪市が今担っている広域事務はもう全て大阪府に一本化するということをすべきじゃないかと思います。
逆に言うと、例えば大阪府、都道府県事務で、基礎自治でやろうとしてた私立幼稚園の認可であったり、
パスポートの交付であったり、ああいったものは逆に大阪市に委託できないかと。
大阪市はもちろん残した上で、都構想でやろうとしてた広域の一本化。基礎自治強化。
そういったものができないかと、そういうことです。
財源ももちろん一緒です。財源とセットであることに意味があるわけですから。
意味があるっていうか、財源がなかったら仕事はできませんので。
もちろんそれは、ワンセットであることは当たり前だというふうに思います。
だから財源がないまま、じゃあ例えば大学の仕事をしろっていったって、それは無理ですから。
大阪市立大学で100億円掛かってるやつを、大阪府がこれから事務を請けますといって、
じゃあその100億円はまったくないまま大阪府がするっていうのはできるわけないので、
そういったものが積み重なっていったのが427の事務であり、
財源の、決算ベースでいくと2000億円の事務になってくると思いますから。
それはもう仕事と財源はセットであるのは、これは当然です。
僕が市長時代に、これは公明党さんの意見も、もともと総合区は公明党さんの意見ですから、
公明党さんの意見を最大限お聞きをして、そして作ったのがあの8区の総合区案です。
で、どういう事務にするのか、どういう中身にするのかっていうのを議論して、もう整理もしました。
そして最後、条例提案できるところまで、僕は案を作りました。
ですので、それは、提案はしてないですよ。してないですけれども、いわゆる事務方とも、
もちろん組織として積み上げていって、そして条例提案できるものは、もうすでにあります。
それは僕が市長時代に公明党の皆さんの意見を聞いて、
ある意味、公明党案として作ってきたわけですから。あとはもうそれをやるかどうかだと。
もう議論は尽くされていると思います。
今回、都構想が否決になったことを受けて、もちろんもともと公明党さんの総合区という考え方、案ですから、
公明党さんが提案をされると。提案というか、これをやろうということであれば、
これは維新の会としても当然賛成するし、そちらの方向で進んでいくということになるというふうに思います。
僕自身は総合区案にしたほうが、より区長の権限も強化されて、
より適切な住民サービスを受理する案になるというふうには思ってますから、やるべきだと思います。
ただここは、特に公明党さんがどう判断されるかということが非常に重要じゃないかなと思います。
特に大阪市、府議会で提案する中身でも当然ないし、大阪市議会は維新だけで過半数ありませんから。
あとはもうもともと公明党さんの案なので、公明党さんがこれをどう判断されるか、
僕は総合区をやるべきだというふうには思います。
事務を請けて仕事をするわけですから。事務を請けても、それは大阪市の事務にはなると思うんですね、法的には。
でも事務を請けて仕事をするということになりますから、それに必要な体制というか、
どういう体制が必要なんだろうかというのは、これは部局とはしっかり詰めていきたいと思います。
2月議会に提案をしますので。そのときまでには完璧な形の案は提示をしていきたいというふうに思っています。
