NBCニュースはトランプの会見中継の途中、キャスターが「事実ではない発言がある」として、
事実上中継を打ち切った。
トランプ氏の発言には証拠がないことを伝えるBBC。
日本のメディアも事実を伝えるべきだ。
日本学術会議の件もそうだが、菅総理の主張はほとんどがフェイクだ。
菅総理が理由にもならない理由を述べれば述べるほど事実と違うことが露呈している。
菅総理は「なぜ除外したのか」と問われても、秘書官から差し出されたメモを、
下を向いて読み上げる場面が目立ち、「人事に関すること」を盾に回答を避け続けている。
自身のことなのだからメモなどを見なくても答えられるはずだが、
正面から質問に答えない姿は、みっともないとしか言いようがない。
日本のメディアは、米大統領選よりもそちらの方に力を入れるべきだ。
そのまま垂れ流すことは「加担」に等しい。
米大統領選が１週間後に迫った２９日、ペンシルベニア州バトラー郡の選管責任者は、
同郡の有権者に届けられるはずの投票用紙が一部行方不明となっており、
１万件あまりの問い合わせの電話が寄せられていると明らかにした。
米連邦地裁は4日、前日に投票が行われた大統領選挙で、
未配達の郵便投票を全て確実に選挙管理当局に届けるよう米郵政公社（USPS）に求めた。
調査報道の非営利団体、プロジェクト・ベリタスが11月4日に報じたところによると、
USPS（米国郵政公社）の郵便局員だと主張するミシガン州の男性が、
11月3日の投票締め切りを過ぎて届いた票に、投票日当日の日付を付けるように、
上司から指示されたと語った。
そもそもアメリカ人は、郵便局をあ・ま・り信頼していない。
普段から荷物が届いていなかったり、郵送したものが時間通りに配達されていなかったりすることもあるからだ。
フロリダ州でブッシュ候補が291万2790票を獲得したのに対して、ゴア候補が291万2253票と、
わずか537票差でブッシュ候補が勝利した。
しかし、最初の集計では1784票差だったところ、州の規程で機械による再集計を行った段階で、
約1000票まで差が縮まり、そこから手作業で確認をし、537票まで差が縮まったところで、
裁判所がそれ以上の再集計に中止命令を出した。
中止命令が出た段階で、すでに現場では150票差まで接近していたとされており、
きちんと再集計をしたらゴア候補が勝っていたのではないかと、
今でもアメリカでは囁かれている。
もし投票日に引っ越しても、その日に投票ができるというものだ。
これは出来る州と出来ない州がある。
今年6月、投票権の公正性を守るための市民団体が、カリフォルニア州を相手取って訴訟を起こした。
彼らが裁判所に訴えた内容は、
・カリフォルニア州の有権者登録名簿には2万3千人の死者が今も掲載されている。
・2016年と2018年の選挙で1,525人が2つの郡でそれぞれ投票した。
・83万6,500枚の投票用紙が、既に引っ越した人間の元の住所に送られた。
・1,387万7,000枚の投票用紙が、送信先住所の現住が未確認の人に送られた。
このような場合、投票用紙は郵便受けに置き去りにされる。
それを使用すれば不正投票ができるのだ。
日本でもかつて、ある組織などは積極的にこの方法を取り入れていた。
それと日本人は忘れやすいようだが、河井夫婦の事件も現在進行中だ。
以前、民主党のために、いないはずの人に当てた投票用紙を集めて回り、
郵便投票詐欺を行っていた人物がニューヨーク・ポスト紙に告白している。
この告白者は、郵便局員にカネを払い、共和党が多い地域で収集した郵便投票返信封筒を消去してもらった。
老人ホームの看護婦にカネを払い、老人の代わりに投票用紙に記入させる。
投票用紙のコピーを大量に作り、役人の振りをして返信封筒を集めて蒸気で開封し、
中身を入れ替える。
ニュージャージー州パターソンで5月に開かれた市議会議員選挙では、
アレックス・メネンデスが当選した直後に、何百通もの封書が郵便局に置き去りにされていたことが発覚。
さらに隣接する市の郵便局でも別の何百通もが見つかり、
当選したアレックス・メネンデスは郵便投票詐欺で逮捕され、裁判所は選挙のやり直しを命じた。
2016年の大統領選で、トランプが2万3000票の僅差でヒラリーを負かしたウィスコンシン州の予備選では、
2万3000枚以上の郵便投票が無効となった。
郵便投票で不正がしやすいのは事実だ。
それはネット投票も同じ。
本人が直接確認できなければ、不正はいくらでもできる。
民主党、共和党に限らず、不正が行われることは十分にあり得る。
開票当初、私設の投票ボックスがいくつも置かれていたことは笑える状況だ。
私は木村氏と違ってトランプ派ではないが、「日本の総理が県知事に文句を言っているのと同じだ」
と説明するコメンテーターがいるが、それは大きな勘違いだ。
日本の自治体と米国の州は制度が違う。
米国の州は、州によって法律が異なるように一つの国のようなものになっている。
大統領選なのに、州でいろいろなことが違うこと自体が弊害となっている。
誤解を招かないためにも、大統領選は投票制度を公平に統一して分かりやすくすべきだ。
いずれにしろ、米大統領選よりも、河井夫婦の公職選挙違反や学術会議問題、
新型コロナ感染拡大、政府のGo To疑惑、経済対策、国内問題も山積だ。
それよりも多くの時間を米大統領選に費やすマスコミは何から逃げているのだ。
無下にすると内情を全て吐露されるのを恐れているのだ。
